業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 浄水場等運転管理業務 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 2 月 6 日 組織 広島県府中市 取得日 2026 年 2 月 6 日 19:41:52 仕様書[PDF/1,315KB] 報告様式[PDF/1,552KB] 公告内容 1 2 3 4 5ただし、履行期間は令和８年４月１日から 令和１０年３月３１日まで6 7 無8 無9 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(7)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ②・10 設計図書等① ②11 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ ⑤業務の種類 その他入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和5年広島県水道広域連合企業団管理規程第9号)第16条の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、広島県水道広域連合企業団府中事務所建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 なお、広島県水道広域連合企業団府中事務所の入札契約制度は、府中市の各制度に準拠することとしている。 よって、府中市の規則等の規定において、部署、職名等については水道企業団の該当する部署、職名等にそれぞれ読み替えて適用する。 令和８年２月６日業務名 浄水場等運転管理業務広島県水道広域連合企業団 府中事務所長 池田 英信業務場所 府中市 用土町令和7・8年度府中市建設工事又は測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されている業種機械器具設置工事又はその他業務業務概要 浄水場等運転管理業務 浄水場６ヶ所、ポンプ所１５ヶ所、配水池２０ヶ所、その他水道施設契約期間 契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日(金)まで予定価格 ８６,２２０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格当市と契約権限を有する営業所等の所在地広島県内③ 元請履行実績平成２７年度以降に次に掲げる業務の履行実績を有する者。 国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)が発注した水道法第３条に規定する水道事業、簡易水道事業又は水道用水供給事業における施設処理能力7,000㎥/日以上の浄水場の運転管理業務(急速ろ過方式の運転管理を含むものに限る。)(共同企業体による実績は代表構成員のみ認める。)④ 配置技術者の元請履行経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。履行経験については、平成２７年度以降のものに限る。)業務の種類 主任技術者技術者配置 (○)資格等 受託水道業務技術管理者履行経験等上水・工水・下水の運転管理業務に関して５年以上の実務経験② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５⑤ その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年２月１８日(水)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと質問書提出期限 令和８年２月１２日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)質問回答期限及び方法 令和８年２月１６日(月)④ 入札書及び業務費内訳書受付期間令和８年２月１９日(木)午前９時から令和８年２月２０日(金)午後４時まで広島県水道広域連合企業団ホームページで確認(閲覧)のこと開札日時及び場所 令和８年２月２４日(火) 午前９時１５分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 12 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤13 その他14 問い合わせ先 広島県水道広域連合企業団 府中事務所 施設管理係 TEL:050-3758-3260 FAX:0847-43-7201 広島県水道広域連合企業団府中事務所から府中市へ入札契約事務の一部を委託しており、府中市の担当部署(建設部監理課)より提出書類の内容に関し確認する場合がある。 資格要件確認書類提出書その他誓約書業務履行実績調書業務内容を記載し、業務内容が確認できるものの写しを添付すること。 (府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・業務経験調書業務内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び業務内容が確認できるものの写しを添付すること。 (府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。) 位置図- 1 -Ｈ31.4.1改正〔業務委託/設定なし〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。 (事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。 )ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。 ２ 入札保証金免除する。 ３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の業務について免除する。 ４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。 要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。 ① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札に係る業務の名称及び開札日５ 業務費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に業務費内訳書の提出を求める。 (２)業務費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。 (３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 業務名・ 業務費の内訳- 2 -② 業務費の内訳の記載について業務費の内訳は、 配布した当該業務に係る仕様書の本業務費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。 (仕様書の業務費内訳書に記載してもかまわない。)業務費内訳書：項目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種経費は項目ごとに記載すること。 ③ 様式配布した当該業務に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。 ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。 ・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る業務の名称及び開札日(４)提出を求めた業務費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合・ 業務費内訳書の全部又は一部が提出されていない。 ・ 無関係な書類である。 ・ 他の業務の業務費内訳書である。 ② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。 ③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象業務名に誤りがある。 ・ 提出業者名に誤りがある。 ・ 業務費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。 ・ 業務費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。 ６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に記載の手続きによる。 (２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。 ７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契- 3 -約を締結するものとする。 (議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。 ９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。 購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。 １０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。 ① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該業務の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格いずれも設定していない。 １３ 各会計年度の支払限度額各会計年度の支払限度額を次のとおり予定している。 令和８年度 契約金額の２分の１令和９年度 残額なお、業務委託料の支払いについては月払いとする。 １４ 前払金対象としない。 １５ 部分払対象としない。 １６ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。 (２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。 １７ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 - 4 -③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。 (２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 また、広島県水道広域連合企業団府中事務所及び府中市が入札談合に関する情報を入手した場合において、事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。 ② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。 １８ その他(１)入札にあたっては、広島県水道広域連合企業団契約規定、府中市建設コンサルタント等業務執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。 (２)この業務の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、広島県水道広域連合企業団府中事務所及び府中市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。 (３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、広島県水道広域連合企業団情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。 (４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。 (６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 浄水場等運転管理業務委託仕様書第1章 総 則第2章 業務範囲と業務内容第3章 業務書類等第4章 そ の 他第１章 総則(目的)第１条 この業務委託仕様書は、広島県水道広域連合企業団府中市事務所(以下「委託者」という。)が管理する浄水場及び場内外の取水場・取水井戸・ポンプ所・配水池(以下「浄水場等」という。)の運転管理を円滑に行い、浄水場等の機能を十分に発揮し、維持管理の適正な運営を図るため、運転管理業務委託(以下「業務」という。)に係る仕様を定めることを目的とする。 (業務の履行)第２条 業務の受託者(以下「受託者」という。)は、浄水場等及び水道施設の機能が十分発揮できるよう、本業務委託仕様書のほか、契約書及び操作マニュアル等に基づき、誠実かつ安全に業務を履行しなければならない。 ２ 受託者は、前項の業務を履行するための体制を事前に
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