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【公募型プロポーザル方式】明石市立高丘東小学校給食調理業務委託(12月5日発注)

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発注機関
兵庫県
地域
兵庫県
公告日
2026-07-31
履行場所
兵庫県
入札方式
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業務カテゴリー
建物清掃
参加資格
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等級
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地域要件
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実績要件
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業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【公募型プロポーザル方式】明石市立高丘東小学校給食調理業務委託(12月5日発注) 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 7 月 31 日 組織 兵庫県明石市 取得日 2026 年 7 月 31 日 19:06:01 仕様書(PDF:605KB) 公告内容 明 教委給第 30 号2025年(令和7年)12月5日明石市長 丸谷 聡子(公印省略 教育委員会事務局学校給食課)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市教育委員会事務局学校給食課(以下「学校給食課」という。)の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記1 対象業務(1) 業務名 明石市立高丘東小学校給食調理業務委託(2) 業務場所 明石市高丘東小学校給食室(3) 施設概 要 面積:167㎡厨房方式:ドライ運用80ℓ回転釜×3(4) 業務内容 当該校における給食調理業務一式①給食調理(アレルギー対応含む)②配食・下膳③食器等の洗浄、消毒及び保管④施設・設備の清掃及び日常点検⑤調理室内施設・設備の定期清掃⑥残菜及び厨芥の処理⑦その他付随業務(5) 履行期間 2026年4月1日から2032年3月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(6) 見積限度額 27,272,727円【税抜・単年度年額】※総額 163,636,362円(税抜・6年)2 プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)(1) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)のサービス業務の部に契約の種類が「サービス」で登録されており、かつ、業種区分が「給食」で登録されていること。 ただし、登録されていない者について、2026 年1月9日までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市財務室契約担当に提出し、適正に受理された者は、名簿に登録されている者とみなす。 (2) 2015年4月1日から2025年11月30日までの間に、国内において国、地方公共団体又はそれに準じる機関(公社、公団、事業団等)の発注に係る学校給食調理業務のうち単独校調理場(学校給食法施行令第4条に規定する単独校調理場をいう。)での調理食数250食/日以上の調理業務を元請として継続して1年以上履行した業務実績を有すること。 ※長期継続契約等によって現在履行中の業務であっても、2025年11月30日までの間に継続して1年以上業務実績がある場合は、上記内容を満たすものとする。 (3) 2022年4月1日から受託者の契約の日までの間において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定による営業の停止処分を受ける等の食中毒その他の食品に係る事故を起こしたことがない者であること。 (4) 食品衛生法の規定により営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して2年を経過していない者でないこと。 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (6) 下記ア~ウのいずれかの資格を有するとともに、2015年4月1日から2025年11月30日までの間に、学校等の大量調理施設(厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」が適用される調理施設をいう。)において調理業務の経験を3年以上有する常勤の正規雇用職員を業務責任者として、学校ごとに専任で配置できること。 ア:栄養士法に規定する管理栄養士イ:栄養士法に規定する栄養士ウ:調理師法に規定する調理師(7) 明石市契約規則(平成5年規則第10号)第3条の規定に該当しないこと。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (9) 契約締結時に、上記(2)~(8)の参加要件を満たす業務代行保証人の確保又は公益社団法人日本給食サービス協会の学校給食業務代行保証への加入ができること。 (10) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (11) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (12) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 3 仕様書等のダウンロード(1) 期間2025年12月5日(金)からダウンロード可能(2) 方法上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、学校給食課にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡(078-918-5594)の上、CD-R等の記録媒体(USBメモリは不可)を持参してください。 4 仕様書等に対する質問及び回答(1) 仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にFAX(078-918-5595)により学校給食課へ仕様書等に関する質問書(指定様式)を提出してください。 2025年12月5日(金)から2025年12月17日(水)午後1時まで(2) 質問に対する回答2025年12月19日(金)午後1時から明石市ホームページにおいて公表します。 なお、電話及び口頭等の個別対応は行いません。 5 プロポーザル方式参加申込み(1) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 なお、書類の規格は、A4版・縦型・横型・左綴じで作成し、添付資料やリーフレット等を含め、A4版フラットファイルに綴じて提出すること。 また、様式番号の順に並べること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(1部原本、8部コピー/様式4)イ 参考見積書(1部原本、8部コピー/様式5)ウ 参考業務費内訳書(表紙)(1部原本、8部コピー/様式6-1)エ 参考業務費内訳書(本体)(1部原本、8部コピー/様式6-2)※人員体制は、受託した場合に配置可能な構成を記入すること。 オ 企画提案書(1部原本、8部コピー/「企画提案書作成要領」参照)カ 公共性(施策反映)評価提出書(1部原本、8部コピー/「公共性(施策反映)評価について」参照)キ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではありません。)※ 発行日が公告日以降の日付のもの(写し(PDF形式を含む)でも可)・ 個人の場合・・・その3の2(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・ 法人の場合・・・その3の3(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)(2) 封筒の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 使用する封筒は宛名シール(様式3)を貼り付けた角2封筒等のA4サイズが折らずに入るものを使用してください。 また、可能な限り1つの封筒に提出書類を入れてください。 イ 2025 年 12 月 19 日(金)午後1時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ 提出期限は、2026年1月9日(金)午後5時まで(必着)です。 〒673-0012 明石市和坂1丁目2番11号明石市教育委員会事務局学校給食課 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式2)に貼付し、FAX(078-918-5595)により学校給食課へ送信してください。 6 プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(1) 日時 2026年1月21日(水)に行います。 参加申込締切後、参加資格があると認められる者に個別に時間を、電話または書面にて連絡します。 (2) 場所 明石市役所本庁舎議会棟2階 第3委員会室(控室:第4委員会室)(明石市中崎1丁目5番1号)(3) その他 参加資格がない者については、個別に電話連絡をします。 7 契約保証金契約金額の10分の1以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第25条に該当するときは免除等を行う場合がある。 8 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の110分の100で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に10%を加算した額で契約を行います。 なお、1円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 9 支払条件(1) 履行の確認受託事業者は、履行月分の業務完了届等を、翌月速やかに明石市に提出してください。 明石市は、業務完了届等を受領後、本業務委託契約等に基づく業務が適切に履行されていることを確認します。 履行確認後、当該月分の請求をすることができるものとします。 (2) 委託料の支払い明石市は、2026年4月以降において、月ごとに、請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払います。 なお、明石市が支払う各月の委託料の額は、年度にかかる総額を各月で均等に分割した額とします。 10 契約の締結について(1) 受託予定者明石市立高丘東小学校給食調理業務委託受託予定者選定要領の選定委員会において選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (2) 見積書参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。 (3) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第5条第1項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第2第8項第8号アの規定により、指名停止措置(3か月)を行います。 (4) 業務代行保証受託予定者は、業務の全部または一部の遂行が困難となった場合に備えて、受託者に代わって本件業務を実施する代行保証人又は公益社団法人日本給食サービス協会を予め定めるものとし、契約締結にあたっては、この代行保証人等も加えた三者契約とします。 (5) その他受託予定者が契約締結までに「2 プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 11 契約条項等を示す場所明石市契約規則、小学校給食調理業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 12 プロポーザル方式に関する条件(1) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (2) 同一案件について2通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (3) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (4) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (5) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 13 長期継続契約について本委託は、地方自治法第 234 条の3に基づく長期継続契約として契約を行うものです。 なお、契約の翌年度以降において、本委託における予算が当該年度における年間予定委託料総額未満に減額された場合又は削除された場合は、契約を変更又は解除することがありますので、了承のうえ、プロポーザル方式にご参加ください。 14 無効とする参加申込み(1) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(2) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(3) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(4) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式3)を貼り付けていないもの(5) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(6) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(7) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(8) 申込みに必要な提出書類がないもの(9) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの15 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 16 その他(1) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (2) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (3) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成22年条例第4号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (4) プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入

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  2. 参加資格・等級・地域要件
  3. 仕様書の作業範囲・頻度
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掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。