業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 加西市学校給食調理業務委託事業者募集に係るプロポーザルを実施します 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 5 月 18 日 組織 兵庫県加西市 取得日 2026 年 8 月 5 日 19:05:59 実施要領 [PDFファイル／214KB] 公告内容 加西市学校給食調理業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するので、次のとおり公告する。 加西市告示第 ７５ 号令和８年５月１８日加西市長 高 橋 晴 彦１ 公募概要(１)事業名加西市学校給食調理業務委託(２)事業内容加西市学校給食調理業務委託ア 調理業務イ 洗浄清掃業務(３)履行期間契約締結日の翌日から令和１２年３月３１日(４)業務期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日(５)業者選定方式公募型プロポーザル方式(６)提案上限額非公表とする。 ２ その他詳細は、「加西市学校給食調理業務委託事業者募集に係るプロポーザル実施要領」、「加西市学校給食調理業務委託要求水準書(仕様書)」、「加西市学校給食調理業務委託選定基準」、「加西市学校給食調理業務委託事業者募集に係るプロポーザル実施要領様式集(参加資格)」、「加西市学校給食調理業務委託事業者募集に係るプロポーザル実施要領様式集(提案書等関係)」によること。 ３ 問合せ先〒675-2395 兵庫県加西市北条町横尾1000番地加西市教育委員会教育総務課電話：0790-42-8770 FAX：0790-43-1803電子メール：kyoiku@city.kasai.lg.jpホームページURL https://www.city.kasai.hyogo.jp/ 1加⻄市学校給⾷調理業務委託事業者募集に係るプロポーザル実施要領令和８年５月加⻄市2１ 趣旨本要領は、加⻄市学校給⾷調理業務(以下「本業務」という。)を委託する事業者を選定するためのプロポーザルの実施に関し、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務の概要⑴ 業務名称加⻄市学校給⾷調理業務⑵ 履行場所加⻄市北条町北条600番地 加⻄市立北部学校給⾷センター加⻄市上宮⽊町524番地の14 加⻄市立南部学校給⾷センター⑶ 業務内容加⻄市学校給⾷調理業務要求水準書(以下「要求水準書」という。)のとおり⑷ 履行期間契約締結日の翌日から令和12年３月31日まで⑸ 業務期間令和9年４月１日から令和12年３月31日まで３ 提案限度額本業務における提案限度額(予算上限額)は非公表とする。 本要領及び要求水準書等に基づき、業務目的を達成するために最も費用対効果が高いと考える適正な見積額を提示すること。 なお、契約締結日の翌日から令和９年３月31日までは、準備期間とし、業務委託料は発生しない。 ４ 選定委員会事業者の選定を厳正かつ公平に行うため、加⻄市学校給⾷調理業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。 ５ 参加資格事業者の要件等⑴ 参加資格事業者要件本業務の事業者選定に参加する事業者(以下「応募事業者」という。)は、次の要件を全て満たさなければならない。 ア 法人格を有し、本業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財政能力を有していること。 イ 令和５年度以降、地方公共団体が設置する学校給⾷センター１施設で１日2,000⾷以上の調理等業務の経験を有し、かつ、同規模の学校給⾷センターにおける調理等業務委託契約を現在も締結していること。 3ウ 学校給⾷衛生管理基準(平成21年文部科学省告示第64号)に基づき本業務を遂行できること。 エ 公告日において、令和８・９・１０年度の加⻄市⼊札参加資格名簿に登録されている者。 オ 製造物責任法(平成６年法律第85号)に基づく製造物責任、その他の製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険又は⾷品衛生協会加⼊者による⾷品営業賠償共済に加⼊していること。 カ 契約締結時点でアからウまで及びオの要件を満たす履行保証人を確保すること。 ⑵ 応募事業者の制限次のいずれかに該当する者は、応募事業者になることはできない 。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者イ 国、県及び市等の地方公共団体において指名停止期間中である者ウ 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生⼿続開始の申し立て又は⺠事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生⼿続開始の申し立てをしている者。 エ 国税及び地方税(消費税及び地方消費税並びに法人市町村⺠税、固定資産税及び事業所税等)を滞納している者オ 過去３年以内に学校給⾷調理業務又は大量調理施設業務において⾷品衛生法(昭和 22 年法律第233号)の営業停止処分を受けた者カ 加⻄市暴力団排除条例(平成24年加⻄市条例第１号)第２条に掲げる暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者等⑶ 参加資格の確認応募事業者の参加資格の確認は、参加表明書等の提出を基準とする。 ただし、参加資格確認後から審査結果の決定日までに参加資格を欠くような事態が生じた場合は、失格とする。 ６ 事業者選定に係るスケジュール令和8年5月18日(月) 事業者募集の告示令和8年５月29日(金) 現場視察の申込期限令和8年6月1日(月)〜12日(金) 現場視察の受⼊(午後3時以降に限る)令和8年6月2日(火) 質問書(参加資格審査関係書類)の受付期限令和8年6月５日(金) 参加表明に関する質問への回答令和8年6月１０日(水) 参加資格表明書の提出期限令和8年6月12日(金) 参加資格の審査結果通知令和8年6月16日(火) 質問書(提案書等関係書類)の受付出期限令和8年6月23日(火) 質問書の回答期限令和8年7月7日(火) 提案書等関係書類の提出期限令和8年7月14日(火) 一次審査令和8年7月15日(水) 一次審査結果及び二次審査参加資格の通知令和8年7月22日(水) 二次審査令和8年７月下旬 審査結果の通知47 現場視察実施要領等に対する説明会は実施しない。 ただし、現場の視察は受け⼊れるものとする。 ⑴ 視察受⼊期間令和８年６月1日(月)から６月12日(金)まで視察の受⼊時間は、上記期間のうち閉庁日を除く日の午後３時から午後5時までとする。 ⑵ 留意事項ア 視察を希望する場合は、5月29日(金)午後５時までに現場視察申込書(様式第3号)により電子メールで申し込むこと。 なお、当該申込みに関して電話による受信確認の連絡は受け付けるものとする。 イ 視察の受⼊れ日程は、電子メール等で連絡する。 ウ 参加人数は、１事業者につき３人までとする。 エ 視察は、１時間以内とする。 オ 当該申込み時には、参加者全員の検便検査結果を添付すること。 カ 現場視察では、原則として本実施要領等を配布しないので各自持参のこと。 白衣、帽子、靴(非汚染区域・汚染区域と分けること)を持参すること。 キ 現場視察では、実施要領等に関する質疑は一切受け付けない。 ８ 参加表明書の提出参加を希望する事業者は、参加表明書(兼参加資格審査申請書)(様式第4号)を提出すること。 ただし、参加表明書の提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第5号)を提出すること。 ⑴ 提出期間告示の日から令和8年6月１０日(水)午後５時まで⑵ 提出書類ア 参加表明書(兼参加資格審査申請書)及び関係書類(様式第6号、様式第7号)イ 会社の概要(様式第8号及び様式第8号の２)ウ 会社の沿革及び組織の分かる書類ＰＲ用パンフレットエ 決算書等(直近決算２年分)(貸借対照表、損益計算書等)オ 業務実績を証明するもの(契約書の写し等)カ 市税(市内業者のみ)、消費税及び地方消費税の納税証明書キ 製造物責任法に基づく製造物責任、その他の製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険又は⾷品衛生協会加⼊者による⾷品営業賠償共済に加⼊していることを証する書類⑶ 無効となる提出書類令和8年9月上旬 契約締結令和9年4月1日 業務履行の開始5ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないものイ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているもの⑷ 提出部数１部⑸ 提出先20 問合せ先に同じ⑹ 提出方法持参又は郵送９ 参加資格審査結果通知書の送付提出された応募書類に基づき、参加資格の要件等の有無等を審査し、応募事業者に参加資格審査結果通知書(様式第9号)を令和８年6月12日(金)に電子メール等により送付する。 なお、審査結果等に関する異議申し立ては、一切受け付けない。 １０ 質問の受付及び回答⑴ 提出書類ア 質問書(参加資格審査関係書類)(様式第１号)イ 質問書(提案書等関係書類)(様式第2号)⑵ 提出期間ア 質問書(参加資格審査関係書類) 令和８年６月２日(火)午後５時までイ 質問書(提案書等関係書類) 令和８年６月１６日(火)午後５時まで⑶ 提出方法電子メール 当該業務の質問書であること及び質問者を把握しやすくするため、電子メールの件名は「加⻄市学校給⾷調理業務質問書(会社名)」とする。 ⑷ 提出先20 問合せ先に同じ⑸ 質問の回答ア 質問書(参加資格審査関係書類) 令和８年６月５日(金)イ 質問書(提案書等関係書類) 令和８年６月２３日(火)午後５時までに、随時、回答内容を加⻄市ホームページに掲載する(なお、質問への回答書は、実施要領等の追加又は修正とみなす。また、提案内容に関する詳細事項については、一部内容を修正することがある。)。 11 提案書等関係書類の提出6参加資格を満たすと判断された応募事業者(以下「提案者」という。)は、提案書等関係書類を次により提出すること。 ⑴ 受付期間令和8年7月7日(火)午後５時必着⑵ 提出方法持参又は郵送⑶ 提出先20 問合せ先に同じ⑷ 提出する提案書等関係書類ア 提案書等関係書類提出書(様式第10号 )イ 提案書等(様式第11号から様式第18号まで)ウ 見積書・見積内訳書(様式第19号、様式第19号の２)⑸ 見積書・見積内訳書ア 要求水準書、提案書等関係書類に基づき作成すること。 イ 見積金額は年度ごととする。 ウ 年度ごとの見積内訳書(様式第19号の２)を添付すること。 ⑹ 無効となる書類ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないものイ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているものエ 履行不可能な内容が記載されているものオ 複数の提案又は矛盾する提案が記載されているもの⑺ 提案書等関係書類詳細ア Ａ４判フラットファイルの表紙及び背表紙に「加⻄市学校給⾷調理業務委託提案書等関係書類」及び「商号又は名称等」を記載し、様式第10号を１ページとして、順次、提出必要書類を綴り提出のこと。 イ Ａ４判(Ａ３判を折り込んでＡ４判とするのは可)用紙、横書き、左綴じとし、ページ番号を付けること。 ウ 様式第11号から様式第16号までは15枚以内で簡潔に記載すること。 ⑻ 提出部数正本１部、副本9部1２ 一次審査⑴ 一次審査の位置付けア 一次審査は、加⻄市学校給⾷調理業務委託事業者選定基準(以下「選定基準」に基づき、提案書等関係書類、見積書による書類審査とする。イ 書類審査は各選定委員の評価点を合計し、得点の高い方から順に上位３事業者程度を、二次審7査の対象とする。ウ 提案者が3事業者以下の場合は、一次審査を行わず、二次審査のみ実施する⑵ 一次審査結果及び二次審査参加資格通知書の送付ア 提案書等関係書類を提出した提案者に一次審査結果及び二次審査参加資格通知書(様式第20号)を令和８年７月15日(水)に電子メール等により通知する。 イ 審査結果等に関する異議申し立ては、一切受け付けない。 1３ 二次審査⑴ 実施方法ア 審査は選定基準に基づき、プレゼンテーション及びヒアリング審査を実施する。 イ 審査は選定委員会により実施する。 ウ 優先交渉権者は、選定委員会の委員の合計得点が最も高い者とする。 エ 評価点が同点となる場合は、見積金額が最も安価な者を優先交渉権者とし、見積価格も同額の場合においては、提案書の「業務実施体制」に係る評価点の高い方を優先交渉権者とする。 オ 審査結果等に関する異議申し立ては、一切受け付けない。 ⑵ 日時令和8年7月22日(水)時間等詳細は別途通知⑶ 場所別途通知⑷ 実施時間プレゼンテーション20分以内、質疑応答20分以内とする。 ⑸ 準備物パソコン等を使用する場合は、各自で準備すること。 (プロジェクター、スクリーンは市で用意する。)⑹ 出席者３人までとし、業務責任者として配置予定の者は、必ず出席すること。 ⑺ プレゼンテーション及びヒアリング審査の順番提案書等関係書類の受付順とする。 なお、辞退が出た場合は、順次繰り上げる等の方法により対処する。 1４ 失格事項応募事業者又は応募事業者の提出した書類が次のいずれかに該当する場合は、当該応募事業者は失格とする。 ⑴ 書類に虚偽の記載があった場合⑵ 実施要領等に違反した場合⑶ 公正を欠いた行為があったとして選定委員会が認めた場合8⑷ 書類に不備、錯誤があり、選定委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合⑸ 正当な理由なくプレゼンテーション、ヒアリングに応じなかった場合⑹ 告示の日から契約締結日までに参加資格を欠く事態が生じた場合1５ 提出書類に関する留意事項⑴ 実施要領等の承諾応募事業者は、応募書類の提出をもって、実施要領等の記載内容を承諾したものとみなす。 ⑵ 費用の負担提出書類の作成に関して必要な費用は、応募事業者の負担とする。 ⑶ 著作権応募事業者から、実施要領等に基づき提出される提案書等関係類の著作権は、原則として作成者に帰属する。 ただし、発注者は、選定結果の公表等に必要な場合には、提案書等関係類の内容を使用できるものとする。 ⑷ 提出書類の取扱いア 発注者が受理した提出書類については、理由の如何にかかわらず返却しない。 イ 提出書類は、必要に応じ複写(庁内及び選定委員会での使用に限る。)することがある。 ウ 受注者以外の提案書等関係書類の内容は、応募事業者の承諾なしには利用しない。 エ 提出書類について、加⻄市情報公開条例(平成９年加⻄市条例第１号)の規定に基づき、その内容
基本期限
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応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
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