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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度 七尾地方合同庁舎外7施設における建築設備総合管理業務委託 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 2 月 19 日 組織 厚生労働省 取得日 2026 年 2 月 19 日 19:05:19 入札説明書［PDF形式：370KB］ 仕様書［PDF形式：584KB］ 公告内容 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地 １７令和８年２月１９日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(１) 品目分類番号 ７７(２) 件 名 令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託(３) 仕 様 仕様書による。(４) 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(５) 履 行 場 所 支出負担行為担当官の指定する場所(６) 入 札 方 法 本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、本件は原則、電子調達システムによる入札とする。なお、電子調達システムにより入札することが困難な者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3)令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 過去に本業務と同様(建築設備の総合管理業務)の履行実績を有する者であること。３ 契約条項等を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９２０－００２４ 石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田電話(０７６)２６５－４４２０(2) 入札説明書の交付期間令和８年２月１９日(木) 午後３時００分 ～ 令和８年３月１２日(木)正午(3) 入札参加申込書及び競争参加資格確認書類の提出期限及び場所令和８年３月１２日(木) 午後３時００分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、令和８年３月１２日(木) 午後３時００分までに上記(１)の場所へ持参すること。(4) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は、実施しない。(5) 入札書の提出期限及び提出方法入札書は次のいずれかにより提出すること。ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年３月１３日(金)午前１１時００分イ 紙による入札を希望する場合は、令和８年３月１３日(金)午前１１時００分までに上記(１)の場所へ提出すること。(6) 開札の日時及び場所令和８年３月１３日(金)午前１１時５分石川労働局５階会議室 (石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎５階)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その入札価格によっては、予算決算及び会計令第８６条の規定に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行い、履行がされないおそれがあると認められるときは、会計法第２９条の６第１項ただし書の規定により、有効な入札を行った他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(6) その他詳細は入札説明書による。なお、提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。以上、公告する。 入札説明書件名令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託令和８年２月石川労働局総務部総務課1入札説明書受領通知書【送信票】石川労働局総務部総務課 会計第三係 行メールアドレス：17kaikei3@mhlw.go.jp入札件名令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先メールアドレス備考※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず上記宛先へ送信してください。※ 本票は、急な仕様の変更等が生じた場合に仕様の変更をお知らせするためのものです。目 次１ 競争入札に付する事項２ 競争参加資格３ 入札者の提出する書類４ 入札申込書及び入札書の提出・記載方法等５ 代理人等６ 開札７ 入札の無効８ 落札者の決定９ 入札の辞退10 契約書等の作成及び提出11 公正な入札の確保12 その他13 問い合わせ先様式様式１・・・・入札参加申込書様式２・・・・誓約書様式３・・・・競争参加資格等に係る申立書様式４・・・・入札書様式５・・・・委任状様式６・・・・履行実績申告書様式７・・・・履行実績証明書様式８・・・・電子入札案件の紙入札方式での参加について添付書類① 仕様書② 契約書(案)- 1 -石川労働局が所掌する契約に係る一般競争入札又は指名競争を行う場合において、入札参加者が了知し、かつ遵守しなければならない事項は、会計法、予算決算及び会計令その他の法令に定めるほか、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託(2) 仕様仕様書による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日(4) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は、「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。積算に当たっては、賃金・最低賃金上昇予定分、業務・一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。本件は、低入札価格調査基準を適用する。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3)令和０７・０８・０９年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険- 2 -(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 過去に本業務と同様(建築設備の総合管理業務)の履行実績を有する者であること。３ 入札者の提出する書類入札書は、原則として、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、担当者まで申し出ること。① 入札参加申込書「様式１」② 誓約書「様式２」※ 法人の場合は役員等名簿等を添付すること。③ 競争参加資格等に係る申立書「様式３」④ 競争参加資格審査結果通知書の写し⑤ 履行実績申告書「様式６」※ 履行実績を証明する書類を添付すること。⑥ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(紙入札による参加者のみ)「様式８」※提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。４ 入札申込書及び入札書の提出・記載方法等(1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札申込書、競争参加資格確認書類等電子調達システムに定める手続きに従い、受付登録時に入札申込書及び競争参加資格確認書類等をＰＤＦ形式に変換して添付すること。② 入札書入札公告に示す期日までに電子調達システムに到着するよう提出すること。また、開札当日の立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があることから、時間に余裕をもって入札すること。③ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。④ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(再度の入札は原則として２回を限度とする。)電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。(2) 紙による入札を行う場合① 提出先石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課 ＴＥＬ(０７６)２６５－４４２０- 3 -② 入札申込書、競争参加資格確認書類等入札公告に示す期日までに入札申込書及び競争資格確認書類等を上記①の場所へ提出すること。 ③ 入札書入札書を直接提出する場合は、「様式４」にて入札書を作成し、封筒に入れるとともに、その封皮に氏名(法人の場合はその名称)宛名(「支出負担行為担当官 石川労働局総務部長」殿)開札日(令和８年３月１３日開札)件名(「令和８年度 七尾地方合同庁舎外７施設における建築設備総合管理業務委託」)を記載し、「入札書在中」と朱書きすること。また、郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒、中封筒の両方に氏名、宛名、開札日、件名、入札書在中である旨の朱書きを行うこと。郵送による提出の場合、入札書の提出期限までに上記①の場所に到着するように送付しなければならない。なお、提出した入札書は取り消し、変更、引き換えすることはできない。④ 代理人による入札代表者本人以外の者が入札するときは、入札時に「様式５」により委任状を提出し、入札書には入札参加者の氏名、名称、代理人氏名を記入すること。⑤ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(再度の入札は原則として２回を限度とする。)５ 代理人等(1) 入札参加者は、予算決算及び会計令第７０条及び第７１条第１項各号に規定する者を入札参加者の代理人とすることはできない。(2) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に参加する他の入札者の代理をすることはできない。６ 開札開札手続きは、本件入札事務に関係のない当局職員を立ち会いさせ、入札公告に示す日時・場所にて以下のとおり行うこととする。(1) 電子調達システムによる入札の場合立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(2) 紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う
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