業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】県庁舎清掃及び冷暖房設備運転管理業務 公示日または更新日 2026 年 1 月 30 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 1 月 30 日 19:05:19 仕様書 （zip 628.2KB） 公告内容 入 札 説 明 書業務件名 県庁舎清掃及び冷暖房設備運転管理業務岩手県総務部管財課入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名及び数量県庁舎清掃及び冷暖房設備運転管理業務 一式(2) 業務の仕様その他明細別添仕様書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所岩手県庁舎(盛岡市内丸10番１号)緑の広場(盛岡市本町通一丁目70番１号)２ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。 なお、(6)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (3) 延べ面積 30,000 平方メートル以上の建築物の清掃業務を、令和３年１月１日以降、12月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (4) 令和８年度において岩手県が発注する庁舎等管理業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等(令和８年岩手県告示第56号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (8) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年２月19日(木)までの閉庁日を除く午前９時から午後５時までに17(3)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加者は、提出した書類について知事から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足又は補正は、令和８年２月27日(金)午後５時まで認める。 ア 入札参加者資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(別紙「様式１」)(イ) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第２号)第32条の規定に基づき交付された登録証明書の写し(ウ) 建築物の清掃業務に関する履行実績証明書(別紙「様式２」)なお、本件調達に係る業務の履行実績を有する者にあっては、当該証明書の証明者の記名押印を省略することができる。 (エ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式３」)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア) 業務が履行できることの誓約書(別紙「様式４」)・ 国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(イ)作業従事予定者名簿作業従事予定者毎の氏名・住所・性別・経験年数を記載すること。 なお、年度当初からの業務実施を確実なものとするため、次の全ての要件を満たす従事者を配置すること。 ・ 名簿に記載された作業従事予定者の半数以上を、事業開始日から３か月以上配置すること。 ・ 上記配置者(事業開始日から３か月以上配置する従事者)は、同種業務を概ね３年以上経験した者とすること。 ※注：上記２つの要件を満たす配置者は、名簿に「○」印を付すこと。 落札決定後、業務開始日までに確定した作業員名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合には速やかに変更した名簿を提出すること。 (ウ) 作業従事者への指導監督を行う者に係る履歴書(エ) 冷暖房設備運転管理従事者の履歴書(資格証の写しを添付のこと。)(オ) 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イにおいて同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)までと同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)までの制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒の封皮に次の事項を記載すること。 なお、電報、電送、その他の方法による入札は認めない。 ア 氏名(法人にあっては商号又は名称)イ 「３月23日開札 県庁舎清掃及び冷暖房設備運転管理業務の入札書在中」(3) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (4) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県知事」とする)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月23日(月) 午前10時 岩手県庁舎地階管財課会議室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、令和８年３月19日(木)午後５時までに17(3)の場所に提出しなければならない。 )(1) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金は入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とし、入札執行の前日までに岩手県出納局に納付し、領収票を受領すること。 ただし、この競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結(保証期間は、入札の日から令和８年４月１日までを含む期間とすること。)した場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収票を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。 (3) 郵便(書留郵便に限る。)による入札をする場合は、金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手により納付することとし、入札の日の５日(土日、祝祭日を除く。)前までに届くよう送らなければならない。 なお、入札書と併せて納付する場合は、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第123条の規定に基づく有価証券納付書(様式第76号)とともに、入札書とは別の封書に入れて密封し、かつ封皮に氏名及び「３月23 日開札 県庁舎清掃及び冷暖房設備運転管理業務の入札保証金在中」と記載しなければならない。 (4) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)完了後、入札参加者又はその代理人からの請求により還付する。 (5) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金については、当該競争入札に係る契約書を取りかわした後にこれを還付するものとする。 なお、契約の相手方となるべき者が契約を結ばない時は県に帰属するものとする。 (6) 代理人に入札保証の納付及び還付に関する行為をさせようとする者は、委任状を提出しなければならない。 10 入札への参加３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(2) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札(3) 入札保証金を納付しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く。)又は本件調達に係る入札公告において示した当該金額に満たない金額を納付した者(提出した入札保証保険証券の保険金額が、当該金額に満たないも者を含む。 )のした入札(4) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(5) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(6) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(7) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(8) 金額を訂正した入札(9) 記名押印のない入札(10) 明らかに連合によると認められる入札(11) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加者資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 この場合、入札保証金は還付しない。 13 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わ
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