業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】岩手県水産技術センター庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 16 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 2 月 16 日 19:05:34 入札説明書 （PDF 211.5KB） 仕様書 （PDF 436.3KB） 設計書 （PDF 128.4KB） 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月13日岩手県水産技術センター所長 太田 克彦１ 調達内容(1) 業務件名及び数量 岩手県水産技術センター庁舎清掃業務 一式(2) 業務の仕様等 入札説明書による(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 岩手県水産技術センター(岩手県釜石市大字平田第３地割75番地３)(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 なお、(7)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち清掃(庁舎)において登録を受けていること。 (3) 入札日現在で、沿岸広域振興局(宮古、大船渡地域振興センターを含む)管内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (5) この公告の日から過去５年間以内に、国又は地方公共団体の施設若しくは岩手県水産技術センター以上の延床面積を有する建物において、本件と同種の契約実績を有し、かつ誠実に履行した者であること。 (6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先〒026-0001 岩手県釜石市大字平田第３地割75番地３岩手県水産技術センター総務部 電話番号 0193-26-7911(直通)なお、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることができます。 (2) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月24日(火)午後13時30分 岩手県水産技術センター１階小会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本円(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年２月27日(金)午後５時までに３(1)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、岩手県水産技術センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 調達手続きの停止 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 (9) その他 詳細については、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名岩手県水産技術センター庁舎清掃業務(2) 業務の仕様その他明細別添「岩手県水産技術センター庁舎清掃業務仕様書」による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所岩手県水産技術センター(岩手県釜石市大字平田第３地割75番地３)２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 なお、(7)に示す入札参加資格については、岩手県警本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち清掃(庁舎)に登録されていること。 (3) 入札日現在で、沿岸広域振興局(宮古、大船渡地域振興センターを含む)管内に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (5) この公告の日から過去５年以内に、国又は地方公共団体の施設若しくは岩手県水産技術センター以上の延床面積を有する建物において、本件と同種の契約実績を有し、かつ誠実に履行した者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視しうる関係があると認められる場合４ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年２月27日(金)午後５時までに15(3)の場所に提出しなければならない。 なお、入札参加者は提出した書類について岩手県水産技術センター所長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 ア 入札参加資格を証明する書類(ｱ) 入札参加資格審査申請書(様式１)なお、支店、又は主たる営業所の代表者が本申請書を提出する場合にあっては、入札参加申請に係る本社からの委任状を添付すること。 (ｲ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(広域振興局が発行する「様式第111号イ」をいう。)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ｳ) 業務実績調書(様式第２)(ｴ) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式３)(ｵ) 誓約書(様式４)(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて入札しなければならない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印しなけばならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、提出した入札書の引換え、変更又は取消しはすることができない。 (3) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県水産技術センター所長」とする。 )(6) 入札参加者の住所、氏名、印(委任された者が入札を行う場合は、委任者の住所、氏名、受任者の氏名(頭書に「上記代理人」と記載)、印)８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月24日(火)午後13時30分 岩手県水産技術センター１階小会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)(1) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 (3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札会場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加(1) ４(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (2) 提出書類の審査結果は、令和７年３月13日(金)午後５時までにFAXまたはEメールにより通知する。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 委任状の提出がなされていない代理人がした入札(3) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(4) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(5) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(6) 金額を訂正した入札(7) 記名押印のない入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(1
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