業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】岩手県立産業技術短期大学校水沢校庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 16 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 2 月 16 日 19:05:36 入札説明書 （PDF 212.8KB） 仕様書 （PDF 239.3KB） 施設案内図 （PDF 946.7KB） 公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月16日岩手県立産業技術短期大学校長 森 達 也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 岩手県立産業技術短期大学校水沢校庁舎清掃業務(２)仕様等 別添仕様書による(３)実施期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 岩手県立産業技術短期大学校水沢校(岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町 66-2)２ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日時令和８年３月10日(火)午後１時30分(２) 場所奥州市水沢佐倉河字東広町 66-2 岩手県立産業技術短期大学校水沢校 ３階会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電話その他の方法による入札は認めない。)３ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 入札日現在で、県南広域振興局管内に主たる営業所又は支店、営業所を有していること。 (２) 岩手県庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃(庁舎)に登録されている者であること。 (３)令和３年１月１日以降、延べ面積8,000平方メートル以上の建築物の清掃業務を12月以上継続して履行した実績を有するものであること。 (４)地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (５)会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (６) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (７) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)などに基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (８)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ４ 入札保証金免除５ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法(１)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の４に掲げる書類を令和８年３月２日(月)午後５時までに９(6)の場所に提出すること。 (２)前号により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (３)審査結果は、令和８年３月４日(水)までにＦＡＸにより通知する。 ６ 入札説明書の交付場所下記のいずれかにより入札説明書を入手すること。 (１) 下記の岩手県公式ホームページからダウンロードhttps://www.pref.iwate.jp/(２)下記の事務局窓口にて交付(必要な場合は事前に連絡すること。)〒023-0003 奥州市水沢佐倉河字東広町 66-2岩手県立産業技術短期大学校水沢校事務局電話0197-22-4422 FAX0197-23-6189７ 質問書の受付及び回答方法(１) 本公告について質問等がある場合は、令和８年２月25日(水)午後５時までに書面(任意様式。ＦＡＸによる提出可。)により上記６(２)の岩手県立産業技術短期大学校水沢校事務局へ提出すること。 (２)前号の質問等に対する回答は、質問者及び入札の参加を希望する者に対して、令和８年２月27日(金)午後５時までにＦＡＸにより行う。 ８ 入札方法入札及び開札は1(１)の件名で総価で入札に付する。 (１) 入札書は２の日時及び場所に持参して提出すること。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 (３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)その他 詳細は、入札説明書に示すとおりとする。 (６)契約条項等を示す場所及び問い合わせ先〒023-0003 奥州市水沢佐倉河字東広町 66-2岩手県立産業技術短期大学校水沢校事務局電話0197-22-4422 FAX0197-23-6189 入 札 説 明 書岩手県立産業技術短期大学校水沢校庁舎清掃業務岩手県立産業技術短期大学校入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 業務内容(1) 業務名 岩手県立産業技術短期大学校水沢校庁舎清掃業務(2) 仕様等 仕様書による(3) 履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(4) 履行場所 岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町 66-2２ 入札の日時及び場所入札公告に示すとおり。 ３ 入札参加資格入札公告に示すとおり。 なお、入札公告の 3(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部(警察署)に照会する場合がある。 ４ 入札参加手続等入札参加者は、次の書類を入札公告に記載された場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 入札参加資格審査申請書(様式第１号)(2) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２号)(3) 建築物の清掃業務に関する履行実績証明書(様式第３号)(4) 誓約書(様式第４号)５ 入札参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第 2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ６ 入札の方法等(1) 入札金額は、総価で入札に付すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者又はその代理人の印で押印をしておかなければならない。 ただし、入札金額を訂正することはできない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (4) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (6) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に参加することができない。 (7) 再度の入札の回数には制限を設けない。 (8) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立ち合い職員以外の者は入場することができない。 入札参加者又はその代理人は、入札開始後においては、入札場所に入場することができない。 (9) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ７ 代理人に関する事項代理人が入札に参加する場合は、次に掲げる事項を記載した委任状を入札執行前に提出しなければならない。 (1) 委任者の住所、氏名及び印(2) 委任事項(3) 受任者の住所、氏名及び印８ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県立産業技術短期大学校長」とする。)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))９ 入札の辞退入札書が指定の日時及び場所に提出されなかった場合は、当該入札参加者は辞退したものとして取扱うものとする。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 一般競争入札の参加する資格のない者のした入札(2) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(3) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(4) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(5) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(6) 金額を訂正した入札(7) 記名押印のない入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札11 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本件調達に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 12 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 13 契約に関する事項(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証契約を締結したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 契約書の作成を要する。 14 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札に関する照会先〒023-0003 岩手県奥州市水沢佐倉河字東広町 66-2岩手県
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