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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】岩手県立産業技術短期大学校清掃及び学生寮管理業務 公示日または更新日 2026 年 2 月 24 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 2 月 24 日 19:05:34 02 入札説明書 （PDF 210.2KB） 03 仕様書 （PDF 1.0MB） 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月 24日岩手県立産業技術短期大学校長 森 達也１ 競争入札に付する事項⑴ 件名 岩手県立産業技術短期大学校清掃及び学生寮管理業務⑵ 仕様等 入札説明書による。 ⑶ 実施期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑷ 履行場所 岩手県立産業技術短期大学校(紫波郡矢巾町大字南矢幅10-3-1)⑸ 入札方法⑴の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の「清掃(庁舎)」及び「警備(常駐警備)」に登録されている者であること。 ⑶ 常駐警備業務及び延べ面積 10,000 平方メートル以上の建築物の清掃業務を令和３年１月１日以降、12月以上継続して履行した実績を有するものであること。 ⑷ 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は営業所を有していること。 ⑸ 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 ⑹ 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 ⑺ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者、その他経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ⑻ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)などに基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ⑼ 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒028-3615 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅10-3-1岩手県立産業技術短期大学校事務局 電話番号019-697-9088【郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び重量 100 グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 】⑵ 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月17日(火)午前 10時00分岩手県立産業技術短期大学校 本館棟２階 大教室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金 免除⑶ 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書４に示す書類を令和８年２月 24 日(火)午前９時から令和８年３月６日(金)午後５時までの間に３⑴の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、岩手県立産業技術短期大学校長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札への参加 ⑶により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 ⑸ 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑹ 契約書作成の要否 要⑺ 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑻ 入札手続の停止 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 ⑼ その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書岩手県立産業技術短期大学校清掃及び学生寮管理業務岩手県立産業技術短期大学校入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 委託業務内容⑴ 件名 岩手県立産業技術短期大学校清掃及び学生寮管理業務⑵ 仕様等 仕様書による。 ⑶ 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで⑷ 履行場所 岩手県立産業技術短期大学校(紫波郡矢巾町大字南矢幅10-３-１)２ 入札の日時及び場所入札公告に示すとおり。 ３ 入札参加者資格次の全てを満たす者であること。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の「清掃(庁舎)」及び「警備(常駐警備)」に登録されている者であること。 ⑶ 常駐警備業務及び延べ面積 10,000 平方メートル以上の建築物の清掃業務を令和３年１月１日以降、12月以上継続して履行した実績を有するものであること。 ⑷ 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は営業所を有していること。 ⑸ 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 ⑹ 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 ⑺ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者、その他経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ⑻ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)などに基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ⑼ 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ４ 入札参加手続等入札参加希望者は、次の書類を令和８年２月24日(火)午前９時から令和８年３月６日(金)午後５時までに18⑵の場所に提出しなければならない。 また、提出した書類について説明を求められた場合には、速やかに対応しなければならない。 なお、当該書類の補足、補正は、令和８年３月９日(月)午後５時まで認める。 ⑴ 入札参加資格審査申請書(様式第1号)⑵ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２号)⑶ 誓約書(様式第３号)⑷ 業務実績調書(様式第４号)⑸ 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図５ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 ⑴ 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合⑵ 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67 条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合⑶ 中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合⑷ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他上記⑴から⑶と同視しうる関係があると認められる場合⑸ 入札参加希望者が⑴から⑷の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ６ 入札の方法等⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 ⑵ 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑶ 入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ７ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ８ 入札書記載事項⑴ 入札年月日⑵ 頭書に「入札書」である旨の記載⑶ 入札金額⑷ 入札件名⑸ あて名(「岩手県立産業技術短期大学校長」とする。)⑹ 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印)９ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月 17日(火)午前 10時00分岩手県立産業技術短期大学校 本館棟２階 大教室⑴ 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 ⑵ 入札参加者又はその代理人は、入札開始後においては、入札場所に入場することができない。 ⑶ 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 10 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 11 入札への参加４により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 その審査結果は、令和８年３月 10日(火)までにＦＡＸにより通知する。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 一般競争入札の参加する資格のない者のした入札⑵ 委任状の提出がなされていない代理人のした入札⑶ 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札⑷ 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札⑸ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑹ 金額を訂正した入札⑺ 記名押印のない入札⑻ 明らかに連合によると認められる入札⑼ 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札13 落札者の決定方法等に関する事項⑴ 本件調達に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ⑶ ⑵の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 ⑷ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り
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