業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】岩手県生物工学研究所庁舎清掃業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 26 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 2 月 26 日 19:05:30 02 _一般競争入札説明書（庁舎清掃） （PDF 181.9KB） 05_仕様書 （PDF 254.5KB） 公告内容 入 札 公 告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和８年２月26日岩手県生物工学研究所長 菊池 真奈美１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名 岩手県生物工学研究所庁舎清掃業務(2) 履行場所 岩手県生物工学研究所 岩手県北上市成田22地割174番地4(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 業務概要 入札説明書による。 (5) 入札方法 (1)の件名の総価で入札に付すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度岩手県庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理(庁舎清掃)」に登録されている者であること。 (3) 県南広域振興局北上管内、花巻管内及び奥州管内に本店、支店又は営業所等を有するものであること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎管理業務の委託に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)又は県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。 (6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (7) この公告の日から過去５年以内に、当該業務と同種の契約実績を有し、且つそれらの業務をすべて誠実に履行した者であること。 (8) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (9) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒024-0003岩手県北上市成田22地割174番地4 岩手県生物工学研究所電話番号0197-68-2911(2) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月12日 午後２時00分 岩手県生物工学研究所１階大会議室４ その他(1) 調達手続の停止令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務の調達手続きについて停止の措置を行うことがある。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(3) 契約保証金免除(4) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和８年３月６日午後４時までに３(1)の場所に提出しなければならない。 (5) 入札への参加(4)により提出された書類を審査した結果、入札参加資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (6) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務件名 岩手県生物工学研究所庁舎清掃業務(2) 履行場所 岩手県生物工学研究所 岩手県北上市成田22地割174番地4(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 業務概要 別紙仕様書のとおり２ 入札参加者資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 なお、(9)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合もある。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度岩手県庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「設備の保守管理(庁舎清掃)」に登録されている者であること。 (3) 県南広域振興局北上管内、花巻管内及び奥州管内に本店、支店又は営業所等を有するものであること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎管理業務の委託に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)又は県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。 (6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (7) この公告の日から過去 5 年以内に、当該業務と同種の契約実績を有し、且つそれらの業務をすべて誠実に履行した者であること。 (8) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (9) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは同条第 6 号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ３ 入札参加資格申請書等の提出(1) 入札参加者は、参加資格者の確認に必要な書類として、次の書類を令和８年３月６日(金)午後４時00分までに14(4)の場所に各1部、提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書【様式第1】イ 業務実績調書【様式第2】ウ 資本関係・人的関係に関する届出書【様式第3】エ 現に有効な本業務に関する「競争入札参加資格審査結果通知書」の写し(2) (1)により提出された書類の審査により仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、入札参加資格の確認は、申請書の提出期限をもって行うものとし、その結果は令和８年３月10日(火)までにファクシミリにより通知する。 ４ 資本関係等にある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、民事再生法第 2条第 4 号に規定する再生手続き中の会社又は会社更生法第 2条第 7項に規定する更正会社(以下「再生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第 2 条第 4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が再生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書【様式第４】に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状【様式第５】を提出しなければならない。 (3) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正は認めない。 また、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 (4) 入札書は、直接 6 の日時、場所に持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 ６ 入札の日時及び場所令和８年３月12日 午後２時00分岩手県生物工学研究所 １階 大会議室７ 入札書に関する事項入札書は、岩手県が示す別様式により次のことを表示し、押印すること。 (1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(3) あて名は「岩手県生物工学研究所長」とする。 (4) 入札金額(5) 件 名８ 入札保証金免除９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者がした入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者がした入札書(3) 指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が2つ以上提出した入札書(9) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法(1) 岩手県会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により、作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代って入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 11 再度入札に関する事項最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。 再度入札しても落札者がいない場合も同様にする。 12 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止又は文書警告を受けていないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 13 契約に関する事項(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 落札者は、契約保
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