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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【公告】岩手県議会議員会館清掃等業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 27 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 2 月 28 日 19:05:33 入札説明書 （PDF 261.3KB） 岩手県議会議員会館清掃等業務委託仕様書 （PDF 214.1KB） 清掃業務日誌 （PDF 101.3KB） 公告内容 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月27日岩手県知事 達 増 拓 也１ 調達内容(1) 業務件名及び数量岩手県議会議員会館清掃等業務委託 一式(2) 調達案件の仕様書等入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所盛岡市内丸７番10号岩手県議会議員会館(5) 入札方法(1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃(庁舎)に登録されている者であること。 (3) 入札日現在で、岩手県内に本店、支店又は主たる営業所を有すること。 (4) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき岩手県知事の登録を受けている者であること。 (6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)、その支店又は常時契約を締結する2権限を有する事務所、事務所等を代表する者その他経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から落札決定の日までの期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 (10) 申請書の提出年月日から起算して過去５年以内に、当該施設と同規模以上の宿泊施設または寄宿舎において、当該業務と同種の業務を履行した実績を有すること。 (11) 当該施設と同規模以上の宿泊施設または寄宿舎において、当該業務と同種の業務を１年以上経験した者を、当該業務に１名以上従事させることができること。 (12) 現場説明会に参加した者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県議会事務局総務課 電話番号019-629-6006なお、岩手県のホームページからダウンロードすることも可能であること。 (2) 入札、開札の日時及び場所令和８年３月26日(木)午前11時 岩手県議会 １階 大会議室４ 入札参加申請に関する手続等(1)入札参加資格の確認ア この入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、次に定める書類を各１部提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ① 入札参加資格審査申請書【様式第１号】② 納税証明書(写)税務署発行「その３の３」(法人用)、「その３の２」(個人用)広域振興局発行 「様式111号イ」③ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 32 条の規定に基づき交付された登録証明書(写)④ 履行実績証明書【様式第２号】⑤ 資本関係・人的関係に関する届出書【様式第３号】⑥ 業務が履行できることの誓約書【様式第４号】⑦ 業務従事予定者名簿【様式第５号】⑧ 業務従事者への指導監督を行う者に係る履歴書3⑨ 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図イ 提出先上記(1)アの場所とする。 ウ 提出期限令和８年３月12日(木)エ 提出方法持参又は郵送とする。 ただし、郵送による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 (2) 入札参加資格の確認結果の通知令和８年３月13日(金)までにファクシミリで通知する。 なお、入札参加資格を満たすと認められた者に限り、現場説明会に参加できるものとする。 ５ 現場説明会の実施一般競争入札に係る現場説明会を次のとおり実施する。 (1) 現場説明会開催日時令和８年３月18日(水)なお、入札参加資格を満たすと認められた者に対し、個別に日時を指定するものとする。 (2) 現場説明会開催場所〒020-0023 盛岡市内丸７番10号岩手県議会議員会館(3) 現場説明会に参加しない場合は、入札参加資格を喪失するものとする。 ６ その他(1) 入札への参加４(1)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められ、５(1)及び(2)で定める現場説明会に参加した者に限り、入札に参加できるものとする。 (2) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札保証金免除(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4(7) その他ア 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 イ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書岩手県議会議員会館清掃等業務委託岩手県議会事務局総務課入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名及び数量岩手県議会議員会館清掃等業務委託 一式(2) 業務の仕様その他明細別紙「岩手県議会議員会館清掃等業務委託仕様書」による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所盛岡市内丸７番10号岩手県議会議員会館２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃(庁舎)に登録されている者であること。 (3) 入札日現在で、岩手県内に本店、支店又は主たる営業所を有すること。 (4) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき岩手県知事の登録を受けている者であること。 (6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)、その支店又は常時契約を締結する権限を有する事務所、事務所等を代表する者その他経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から落札決定の日までの期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 (10) 申請書の提出年月日から起算して過去５年以内に、当該施設と同規模以上の宿泊施設または寄宿舎において、当該業務と同種の業務を履行した実績を有すること。 (11) 当該施設と同規模以上の宿泊施設または寄宿舎において、当該業務と同種の業務を１年以上経験した者を、当該業務に１名以上従事させることができること。 (12) 現場説明会に参加した者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月 12 日(木)までの閉庁日を除く午前９時から午後５時までに17(3)の場所に持参しなければならない。 なお、入札参加資格を満たすと認められた者に限り、現場説明会に参加できるものとする。 また、入札参加者は提出した書類について知事から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。 ア 競争参加資格を証明する書類(ｱ) 入札参加資格審査申請書(別紙「様式第１号」)なお、支店、又は主たる営業所の代表者が本申請書を提出する場合にあっては、入札参加申請に係る本社からの委任状を添付すること。 (ｲ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の納税証明書「様式第111号イ」をいう。 )及び消費税の納税証明書(税務署が 発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ｳ) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第２号)第32条の規定に基づき交付された登録証明書の写し(ｴ) 建築物の清掃業務に関する履行実績証明書(別紙「様式２」)(ｵ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式３」イ 業務が履行できることを証明する書類(ｱ) 業務が履行できることの誓約書(別紙「様式４」)・ 国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(ｲ) 業務従事予定者名簿(別紙「様式５」)業務従事予定者毎の氏名、住所、性別、経験年数及び主な経歴を記載すること。 なお、年度当初からの業務実施を確実なものとするため、次の全ての要件を満たす従事者を配置すること落札決定後、業務開始日までに確定した業務従事予定者名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合には速やかに変更した名簿を提出すること。 (ｳ) 業務従事者への指導監督を行う者に係る履歴書(ｴ) 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図・ 名簿に記載された作業従事予定者の半数以上を、事業開始日から３か月以上配置すること。 ・ 上記配置者(事業開始日から３か月以上配置する従事者)は、同種業務を概ね３年 以上経験した者とすること。 ※ 上記２つの要件を満たす配置者は、名簿に「〇」印を付すこと。 (2) 現場説明会の実施一般競争入札に係る現場説明会を次のとおり実施する。 ア 現場説明会開催日時令和８年３月18日(水)なお、入札参加資格を満たすと認められた者に対し、個別に日時を指定するもののとする。 イ 現場説明会開催場所〒020-0023 盛岡市内丸７番10号岩手県議会議員会館ウ 現場説明会に参加しない場合は、入札参加資格を喪失するものとする。 (3) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添業務委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(４)において同じ。 )にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係 にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生
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