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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】大船渡地区合同庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 3 月 4 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 4 日 19:05:36 2 入札説明書 （PDF 220.3KB） 4 仕様書 （PDF 209.4KB） 公告内容 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月４日沿岸広域振興局長 小國 大作１ 調達内容(１)業務件名及び数量 大船渡地区合同庁舎清掃業務 1 式(２)調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで(４)履行場所 大船渡地区合同庁舎(岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１)(５)入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃業務(庁舎)に登録されている者であること。 (３)入札日現在で、沿岸広域振興局管内(大船渡市、陸前高田市、住田町、釜石市、大槌町に限る。)又は県南広域振興局管内(奥州市、金ケ崎町、花巻市、北上市、遠野市、一関市、平泉町、西和賀町)に本社、支店又は営業所を有していること。 (４)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12 条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (５)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (６)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (７)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (８)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (９)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号０２２－８５０２ 岩手県大船渡市猪川町字前田６番地１沿岸広域振興局経営企画部大船渡地域振興センター 電話番号０１９２‐２７‐９９３１(２)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月 23 日(月)午後１時 30 分 大船渡地区合同庁舎２階 第１会議室(入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１)本入札は最低制限価格制度を適用する。 (２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３)入札保証金 免除(４)入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年３月 16 日(月)午後５時までに３(1)の場所に提出しなければならない。 (５)入札への参加 (4)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (６)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (７)契約書作成の要否 要(８)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９)調達手続の中止 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件委託業務手続について停止の措置を行うことがある。 (10)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書業務件名 大船渡地区合同庁舎清掃業務沿岸広域振興局経営企画部大船渡地域振興センター入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１)業務件名及び数量大船渡地区合同庁舎清掃業務 １式(２)業務の仕様その他明細別添仕様書による。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで(４)履行場所大船渡地区合同庁舎(大船渡市猪川町字前田６番地１)２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 なお、(７)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃業務(庁舎)に登録されている者であること。 (３)入札日現在で、沿岸広域振興局管内(大船渡市、陸前高田市、住田町、釜石市、大槌町に限る。)又は県南広域振興局管内(奥州市、金ケ崎町、花巻市、北上市、遠野市、一関市、平泉町、西和賀町)に本社、支店又は営業所を有していること。 (４)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12 条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けていること。 (５)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (６)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (７)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (８)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (９)岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、次の書類を令和８年３月 16 日(月)午後５時までに 17(3)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加者は、提出した書類について沿岸広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足又は補正は、令和８年３月 18 日(水)午後５時まで認める。 ア 入札参加資格を証明する書類(ア)入札参加資格審査申請書(別紙「様式第１号」)(イ)建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第２号)第 32 条の規定に基づき交付された登録証明書の写し(ウ)納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第 111 号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(エ)資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式第２号」)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア)誓約書(別紙「様式第３号」)・国又は地方公共団体における同種業務の履行状況等・従業員の労働福祉の状況等(イ)作業従事予定者名簿・作業従事予定者ごとの氏名、年齢、経験年数を記載すること。 ・名簿に記載された作業従事予定者の半数以上を、業務開始日から３か月以上配置すること。 ・業務開始日から３か月以上配置する従事者は、同種業務を概ね３年以上経験した者とすること。 (ウ)業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図(２)入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)の定めるところにより入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合ア 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イにおいて同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)までと同視し得る関係があると認められる場合(５)入札参加希望者が(１)から(４)までの制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(１)入札年月日(２)頭書に「入札書」である旨記載(３)入札金額(４)入札件名(５)あて名(「沿岸広域振興局長」とする。)(６)入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月 23 日(月)午後１時 30 分 大船渡地区合同庁舎２階 第１会議室(１)入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (３)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合におい
基本期限
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