業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】宮古地区合同庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 3 月 4 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 4 日 19:05:32 02_入札説明書 （Word 32.0KB） 05_業務仕様書 （Word 20.5KB） 10_庁舎平面図 （Excel 53.4KB） 公告内容 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月４日 沿岸広域振興局長 小 國 大 作 １ 調達内容 (１) 業務件名及び数量 宮古地区合同庁舎清掃業務 一式 (２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (３) 履行期間 令和８年４月1日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所 宮古地区合同庁舎 宮古市五月町１－20(５) 入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格 次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の庁舎清掃に登録されている者であること。 (３) 入札日現在で、沿岸広域振興局管内(宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、釜石市及び大槌町に限る)又は県北広域振興局管内(久慈市、洋野町、野田村及び普代村に限る)又は盛岡広域振興局管内のいずれか１箇所に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (４) 延べ面積4,700平方メートル以上の建築物の清掃業務を、令和３年４月１日以降、12か月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (５) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (６) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (８) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団と密接な関係を有しているものでないこと。 (９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号027-0072 岩手県宮古市五月町１－20沿岸広域振興局経営企画部 宮古地域振興センター 総務課電話番号0193-64-2211(内線211)なお、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。 (２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月19日(木) 午前10時30分 宮古地区合同庁舎１階入札室４ その他(１) 本入札は最低制限価格制度を適用する。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３) 入札保証金 免除(４) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年３月10日(火)17時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 (５) 入札への参加 (４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す要件を満たすと認められる者に限り、入札に参加できるものとする。 (６) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札(７) 契約書作成の要否 要(８) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。 (９) 郵便、電送、電報、その他の方法による入札は認めない。 (10) 調達手続の停止令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続きについて停止の措置を行うことがある。 (11) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書宮古地区合同庁舎清掃業務沿岸広域振興局経営企画部宮古地域振興センター入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務件名及び数量 宮古地区合同庁舎清掃業務 一式(２) 業務の仕様その他明細 別紙「宮古地区合同庁舎清掃委託業務仕様書」による。 (３) 履行期間 令和８年４月1日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所 宮古地区合同庁舎 宮古市五月町１－20２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の庁舎清掃に登録されている者であること。 (３) 入札日現在で、沿岸広域振興局管内(宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、釜石市及び大槌町に限る)又は県北広域振興局管内(久慈市、洋野町、野田村及び普代村に限る)又は盛岡広域振興局管内のいずれか1箇所に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (４) 延べ面積4,700平方メートル以上の建築物の清掃業務を、令和３年４月１日以降、12か月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (５) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (６) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第３条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (８) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団と密接な関係を有しているものでないこと。 (９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月10日(火)午後５時までに17(２)の場所に提出しなければならない。 なお、入札参加者は提出した書類について沿岸広域振興局長から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。 また、当該書類の補足、補正は、令和８年３月12日(木)正午まで認める。 ア 入札参加資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(別紙様式１)(イ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の納税証明書をいう。 )(写)(ウ) 建築物の清掃業務に関する履行実績証明書(別紙様式２)(エ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙様式３)イ 業務が履行できることを証明する書類 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第２号)第32条の規定に基づき交付された登録証明書(写)ウ 誓約書(別紙様式４)(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙業務委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請 書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加 を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視しうる関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (３) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「沿岸広域振興局長」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月19日(木)午前10時30分 宮古地区合同庁舎１階入札室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加(１) ３(１)により提出された書類を審査した結果、要件を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (２) 提出書類の審査結果は、令和８年３月12日(木)午後５時までにＦＡＸにより通知する。 11 入札の無効次のいずれかの項目に該当する入札は無効とする。 (１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本入札においては、最低制限価格を設ける。 (２) 本件調達に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であっ
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