業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】県北農業研究所本館等清掃業務 公示日または更新日 2026 年 3 月 5 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 5 日 19:05:34 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月５日岩手県農業研究センター県北農業研究所長 漆原 昌二１ 調達内容(1) 業務件名及び数量 県北農業研究所本館等清掃業務 一式(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 岩手県農業研究センター県北農業研究所 岩手県九戸郡軽米町大字山内23-9-１(5) 入札方法 (1)の件名で総価入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃(庁舎)において登録されている者であること。 (3) 入札日現在で、県北広域振興局管内又は盛岡広域振興局管内に本店、支店又は営業所を有していること。 (4) 延べ床面積2,600平方メートル以上の建築物の清掃業務を令和３年１月１日以降、12 月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (5) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)における建築物衛生管理事業者の岩手県知事登録において、第12条の２第１項第１号又は第８号(建築物清掃業)の登録を受けていること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒028-6222 岩手県九戸郡軽米町大字山内23-9-1岩手県農業研究センター県北農業研究所総務課 電話番号0195-47-1070郵便により入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 また、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月19日(木)午前10時30分 岩手県農業研究センター県北農業研究所３階中会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要事項等を令和８年３月12日(木)午後３時までに、３(1)の場所に提出すること。 なお、郵便による提出も認めるが、期限必着とする。 (4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者が行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定めた予定価格の範囲内での最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 調達手続の停止 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務の入札手続きについて停止の措置を行うことがある。 (9) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名及び数量県北農業研究所本館等清掃業務 一式(2) 調達案件の仕様等別紙「県北農業研究所本館等清掃業務仕様書」による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所岩手県農業研究センター県北農業研究所(岩手県九戸郡軽米町大字山内23-9-1)２ 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の清掃(庁舎)において登録されている者であること。 (3) 入札日現在で、県北広域振興局管内又は盛岡広域振興局管内に本店、支店又は営業所を有していること。 (4) 延べ床面積2,600平方メートル以上の建築物の清掃業務を令和３年１月１日以降、12 月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (5) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)における建築物衛生管理事業者の岩手県知事登録において、第 12 条の２第１項第１号又は第８号(建築物清掃業)の登録を受けていること。 (6) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (8) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (9) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月12日(木)午後３時までに１５(3)の場所に提出すること。 なお、郵便による提出も認めるが、期限必着とする。 また、入札参加者は、提出した書類について岩手県農業研究センター県北農業研究所長から説明を求められた場合は、説明をしなければならない。 おって、当該書類の補足、補正は令和８年３月 16 日(月)午後１時まで認めることとし、審査結果は、令和８年３月17日(火)午後５時までにＦＡＸにより通知する。 (2) 入札参加者資格を証明する書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙「様式１」)イ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第32条の規定に基づき交付された登録証明書の写しウ 業務実績調書(別紙「様式２」)エ 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式３」)４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続き中の会社又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「再生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が再生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の又は民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他(1)から(3)と同視しうる関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札書は、６(1)の日時に、６(2)の場所に直接持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印をしておかなければならない。 ただし、金額の訂正はすることができない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え、又は撤回をすることができない。 (4) 代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の際に委任状を提出しなければならない。 ６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月19日(木)午前10時30分(2) 場所 岩手県農業研究センター県北農業研究所 ３階中会議室(3) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ７ 入札保証金免除８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者がした入札(3) 指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札(4) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札(5) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札(6) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(7) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札(8) 金額を訂正した入札(9) 記名押印のない入札(10) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札９ 入札書記載事項入札者は、岩手県が示す書式により次のことを表示し、押印すること。 (1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」と記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名「岩手県農業研究センター県北農業研究所長」とする。 (6) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(委任された者が入札を行う場合は、頭書に「上記代理人」と記載し、委任者の住所及び氏名、受任者の氏名及び印)１０ 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札仕様書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (
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