業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】一関地区合同庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 3 月 6 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 6 日 19:05:46 入札説明書 （PDF 182.1KB） 仕様書 （PDF 201.7KB） 業務日誌 （PDF 160.9KB） 平面図 （PDF 133.8KB） 公告内容 1次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月６日県南広域振興局長 菅原 健司１ 調達内容(１)業務件名及び数量 一関地区合同庁舎清掃業務 一式(２)調達案件の仕様等 別添「一関地区合同庁舎清掃業務仕様書」による。 (３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 一関地区合同庁舎(一関市竹山町７番地５号)２ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時令和８年３月19日(木)午前11時20分(２)場所奥州市水沢大手町一丁目２番地 奥州地区合同庁舎２階 第２会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電話その他の方法による入札は認めない。)３ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１)県南広域振興局の所管区域に本社又は支店等を有していること。 (２)令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「清掃(庁舎)」に登録を受けていること。 (３)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (５)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (７)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (８)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る2指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 ４ 入札保証金 免除５ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法(１)入札の参加を希望する者は、入札説明書２に掲げる書類を令和８年３月12日(木)午後５時までに９(７)の場所に提出すること。 また、入札の参加を希望する者は、提出した書類について県南広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足、補正は、令和８年３月16日(月)午後５時まで認める。 (２)前号により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (３)審査結果は、令和８年３月17日(火)までにＦＡＸにより通知する。 ６ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒023-0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地県南広域振興局総務部総務課 電話番号0197-22-2811(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び重量 100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 )また、岩手県公式ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。 ７ 質問書の受付及び回答方法(１)本公告等について質問等がある場合は、令和８年３月 12 日(木)午後５時までに書面(様式任意。ＦＡＸによる提出可。)により県南広域振興局総務部長まで申し出ることができる。 (２)前号の質問等に対する回答は、質問者及び入札の参加を希望する者に対して、令和８年３月16日(月)午後５時までにＦＡＸにより行う。 ８ 入札方法(１)入札及び開札は、１(１)の件名で総価で入札に付する。 (２)入札書は、２の日時及び場所に持参して提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の1103分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ その他(１)本入札は最低制限価格制度を適用する。 (２)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (３)令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがある。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。 (６)その他詳細は、入札説明書に示すとおりとする。 (７)契約条項等を示す場所及び問い合わせ先県南広域振興局総務部総務課〒023－0053 岩手県奥州市水沢大手町一丁目２番地電話番号 0197-22-2811 ＦＡＸ 0197-22-3815 入 札 説 明 書一関地区合同庁舎清掃業務県南広域振興局総務部入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１)県南広域振興局の所管区域に本社又は支店等を有していること。 (２)令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「清掃(庁舎)」に登録を受けていること。 (３)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (５)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (７)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (８)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 ２ 入札参加手続等入札参加者は、次の書類を入札公告に記載された場所に期限までに提出しなければならない。 (１)入札参加資格を証明する書類ア 入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第２号)第32条の規定に基づき交付された登録証明書の写しウ 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写しエ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２号)オ 建築物の清掃業務に関する履行実績証明書(様式第３号)なお、本件調達に係る業務の履行実績を有する者にあっては、当該証明書の証明者の記名押印を省略することができる。 (２)業務が履行できることを証明する書類ア 誓約書(様式第４号)・国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・従業員の労働福祉の状況等イ 業務従事予定者名簿業務従事予定者毎の氏名・住所・性別・経験年数を記載すること。 なお、年度当初から業務実施を確実なものとするため、次の全ての要件を満たす従事者を配置すること。 ・名簿に記載された業務従事予定者の半数以上を、業務開始日から３か月以上配置すること。 ・上記配置者(業務開始日から３か月以上配置する従事者)は、同種業種を経験した者とすること。 落札決定後、業務開始日までに確定した作業員名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合には速やかに変更した名簿を提出すること。 ウ 業務従事者への指導監督を行う者に係る履歴書エ 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図３ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (１)資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視し得る関係があると認められる場合(５)入札参加者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ４ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (５)開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に参加することができない。 (６)再度の入札の回数には制限を設けない。 (７)入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (８)入札参加者又はその代理人は、入札開始後においては、入札場所に入場することができない。 (９) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ５ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札の前に委任状を提出しなければならない。 ６ 入札書記載事項(１)入札年月日(２)頭書に「入札書」である旨記載(３)入札金額(４)入札件名(５)あて名(「県南広域振興局長」とする。)(６)入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))７ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 ８ 入札への参加(１)２(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (２)提出書類の審査結果は、令和８年３月17日(火)までにＦＡＸにより通知する。 ９ 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１)一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２)委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３)同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４)入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５)誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６)金額を訂正した入札(７)記名押印のない入札(８)明らかに連合によると認められる入札(９)他の入札参加者の入
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