業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】岩手県立総合教育センターほか庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 3 月 2 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 2 日 19:05:38 入札説明書 （PDF 243.1KB） 仕様書 （PDF 628.2KB） 施設平面図 （PDF 876.7KB） 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月２日岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛１ 調達内容(１) 業務案件及び数量 庁舎清掃業務 １式(２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (３) 履 行 期 間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(４) 履 行 場 所 岩手県立総合教育センター 花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立生涯学習推進センター 花巻市北湯口第２地割82番13(５) 入 札 方 法 (１)の件名により総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。 (２) 入札日現在で、岩手県の「令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」の「清掃(庁舎)」に登録されている者であること。 (３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。 (７) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (８) 県内において、国(公社、公団及び独立行政法人を含む)、県又は他の地方公共団体と延べ面積11,500平方メートル以上の建築物の清掃業務を令和３年１月１日以降、12月以上継続して履行した契約実績を有する者であること。 ただし、現在契約期間中のものは除くこと。 (９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711(郵送による申請書、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する者は、Ａ４判が入る返信用封筒(宛先明記)に270円分の切手を添えて申し込むこと。 )(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月24日(火) 午前９時00分 岩手県立総合教育センター 第１研修室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、この告示に示した入札参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年３月11日(水)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 (４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 入札参加資格の審査結果については、令和８年３月17日(火)までに通知する。 (５) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) その他ア 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 イ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書庁舎清掃業務岩手県立総合教育センター入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務件名及び数量庁舎清掃業務 １式(２) 業務の仕様別記「庁舎清掃業務仕様書」による(３) 履 行 期 間令和８年４月１日～令和９年３月31日(４) 履行場所岩手県立総合教育センター (花巻市北湯口第２地割82番１)岩手県立生涯学習推進センター (花巻市北湯口第２地割82番13)２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たすこと。 なお、(５)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部(警察署)に照会する場合がある。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。 (２) 入札日現在で、岩手県の「令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加者名簿」の「清掃(庁舎)」に登録されている者であること。 (３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更正手続開始申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。 (７) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (８) 県内において、国(公社、公団及び独立行政法人を含む)、県又は他の地方公共団体と延べ面積11,500平方メートル以上の建築物の清掃業務を令和３年１月１日以降、12月以上継続して履行した契約実績を有する者であること。 ただし、現在契約期間中のものは除くこと。 入札公告２(８)及び入札説明書２(８)に係る入札参加者資格の審査にあたっては、次のように取り扱うので留意のこと。 ・ 「延べ面積11,500平方メートル以上の建築物の清掃業務」とは、当該建築物の大部分を清掃業務の対象とする契約を想定しており、一部分のみの履行は実績として認めない。 なお、疑義が生じたときは、清掃業務の対象面積の確認を求める場合がある。 ・ 本調達内容の特性を考慮し、「延べ面積11,500平方メートル以上の建築物」には、同一敷地内の複数の建築物の延べ面積の合計が11,500平方メートル以上である場合を含むものとする。 ただし、同一契約により清掃業務を履行している場合に限る。 (９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月11日(水)午後５時まで(土日を除く)に16(３)へ提出しなければならない。 (提出された書類は返却しない。)なお、入札参加者は提出した書類について岩手県立総合教育センター所長から説明を求められた場合にはこれに応じなければならない。 また、当該書類の補足、補正は、令和８年３月12日(木)午後５時まで認める。 ア 入札参加資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(様式第１号)(イ) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第２号)第32条の規定に基づき交付された登録証明書(写)(ウ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３」又は「その３の３」をいう。)の写し(エ) 建築物の清掃業務に関する履行実績調書(様式第２号)(オ) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３号)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア) 誓約書(様式第４号)・ 国、県又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(イ) 作業従事予定者名簿作業従事予定者毎の氏名・住所・経験年数を記載すること。 なお、年度当初からの業務実施を確実なものとするため、次の全ての要件を満たす従事者を配置すること。 ・ 名簿に記載された作業従事予定者の半数以上を、事業開始日から３月以上配置すること。 ・ 上記配置者(事業開始日から３月以上配置する従事者)は、同種業務を概ね３年以上経験した者とすること。 ※注：上記２つの要件を満たす配置者は、名簿に「○」印を付すこと。 落札決定後、業務開始日までに確定した作業員名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合には速やかに変更した名簿を提出すること。 (ウ) 作業従事者への指導監督を行う者に係る履歴書(エ) 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添委託契約書(案)を含む。 以下「説明書等」という。 )を踏まえて、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視しうる関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の差し換え、変更又は取消しをすることができない。 (３) 郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (４) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) 宛名(「岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月24日(火)午前９時00分
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
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