業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】岩手県宮古児童相談所庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 3 月 3 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 3 日 19:06:44 02_入札説明書 （PDF 222.6KB） 06_委託業務仕様書 （PDF 203.7KB） 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月３日岩手県宮古児童相談所長 長谷川 寿子１ 競争入札に付する事項(1) 業務名岩手県宮古児童相談所庁舎清掃業務(2) 履行場所岩手県宮古児童相談所(岩手県宮古市和見町９番29号)(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 業務概要「委託業務仕様書」による。 (5) 入札方法業務名を『岩手県宮古児童相談所庁舎清掃業務』とした総価入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、庁舎等管理業務の委託契約に係る競争入札参加者の資格及び指名に関する規定(昭和58年岩手県告示1327号)の定めるところにより競争入札参加資格基準に係る審査を受け、令和７・８・９年度庁舎等管理等業務資格者名簿のうち「清掃(庁舎)」に登録を受けていること。 (3) 入札日現在で、沿岸広域振興局管内(宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、釜石市及び大槌町に限る)又は県北広域振興局管内(久慈市、洋野町、野田村及び普代村に限る)に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下、｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (6) この公告の日から過去５年以内に、国又は地方公共団体の施設において、延べ面積1,100平方メートル以上の建築物の清掃業務を12月以上継続して履行した実績を有するものであること。 ３ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、令和８年３月11日(水)午後５時までに次の書類を岩手県宮古児童相談所長に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、岩手県宮古児童相談所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 入札参加資格申請書(様式第１号)(2) 一般廃棄物収集運搬に係る許可証の写し(宮古市内において有効なもので、自社又は下請予定業者のいずれでも可)(3) 建築物の清掃業務に関する履行実績届出書(様式第２号)(4) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３号)提出された書類による確認の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、その結果は令和８年３月13日(金)午後５時までにFAXにより通知するものとする。 ４ 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等岩手県宮古児童相談所〒027-0075 岩手県宮古市和見町９番29号 電話番号 0193-62-4059５ 入札及び開札の日時及び場所(1)日時令和８年３月18日(水)午後１時30分(2)場所岩手県宮古児童相談所 会議室６ 入札保証金に関する事項免除７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札の無効この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) 入札等に関する照会先岩手県宮古児童相談所〒027-0075 岩手県宮古市和見町9番29号 電話番号 0193-62-4059(5) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 調達手続の中止令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 業務内容(1) 業務名岩手県宮古児童相談所庁舎清掃業務(2) 履行場所岩手県宮古児童相談所(岩手県宮古市和見町９番29号)(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 業務概要「委託業務仕様書」による。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、庁舎等管理業務の委託契約に係る競争入札参加者の資格及び指名に関する規定(昭和58年岩手県告示1327号)の定めるところにより競争入札参加資格基準に係る審査を受け、令和７・８・９年度庁舎等管理等業務資格者名簿のうち「清掃(庁舎)」に登録を受けていること。 (3) 入札日現在で、沿岸広域振興局管内(宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、釜石市及び大槌町に限る)又は県北広域振興局管内(久慈市、洋野町、野田村及び普代村に限る)に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下、｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (6) この公告の日から過去５年以内に、国又は地方公共団体の施設において、延べ面積1,100平方メートル以上の建築物の清掃業務を12月以上継続して履行した実績を有する者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、令和８年３月11日(水)午後５時までに次の書類を岩手県宮古児童相談所長に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、岩手県宮古児童相談所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 入札参加資格申請書(様式第１号)(2) 一般廃棄物収集運搬に係る許可証の写し(宮古市内において有効なもので、自社又は下請予定業者のいずれでも可。)(3) 建築物の清掃業務に関する履行実績届出書(様式第２号)(4) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３号)提出された書類による確認の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。 なお、その結果は令和８年３月13日(金)午後５時までにFAXにより通知するものとする。 ４ 資本関係等にある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することができない。 なお、これらの関係のある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下、「更正会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更正会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)までに準じる関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)までの制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札者の印で押印をしておかなければならない。 なお、金額は訂正することができない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の日時及び場所(1)日時令和８年３月18日(水)午後１時30分(2)場所岩手県宮古児童相談所 会議室(3) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会職員以外の者は入場することができない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ７ 入札保証金免除８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 競争入札の参加資格のない者が行った入札(2) 入札書に記名押印がない場合(3) 入札書の金額が訂正されていた場合(4) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(5) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(6) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札を行った場合(7) 代理人が委任状を提出せずに入札を行った場合(8) その他入札に関する条件に違反して入札を行った場合９ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し、押印すること。 (1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県宮古児童相談所長」とする)(6) 入札参加者の所在地又は住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者の所在地又は住所・氏名、受任者の氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載)10 落札者の決定方法(1) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 11 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、２回を限度とし、直ちに再度入札に付する。 (2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 また、６(3)により、入札場から退去させられた者も同様とする。 12 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 13 契約に関する事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、次の場合には契約保証金の全部又は一部を免除する。 ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合イ 落札者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結した場合ウ 落札者が過去２年の間に国又
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