業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】久慈地区合同庁舎清掃業務 公示日または更新日 2026 年 3 月 3 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 3 日 19:06:47 02_入札説明書 （PDF 252.9KB） 05-1_仕様書 （PDF 209.5KB） 05-3_清掃作業日誌 （PDF 130.4KB） 05-5_計画（実績）表 （Excel 17.5KB） 05-6_石鹸等補充リスト （Excel 10.6KB） 公告内容 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月３日県北広域振興局長１ 調達内容(１) 業務件名久慈地区合同庁舎清掃業務(２) 調達案件の仕様書等入札説明書による。 (３) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４) 履行場所久慈市八日町１丁目１番地(５) 入札方法(１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「清掃(庁舎)」において登録を受けていること。 (３) 入札日現在で、県北広域振興局管内(本局、二戸地区)又は沿岸広域振興局管内(宮古地区に限る。)に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (４) 延べ面積6,600平方メートル以上の建築物の清掃業務を、令和３年１月１日以降、12月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (５) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)における建築物衛生管理事業者の岩手県知事登録において、第 12 条の２第１項第１号又は第８号(建築物清掃業)の登録を受けていること。 (６) 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (８) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (10) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号028-8042 岩手県久慈市八日町1丁目1番地県北広域振興局経営企画部総務課 電話番号0194-53-4981(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月16日(月)午後１時30分 久慈地区合同庁舎５階第２会議室４ その他(１) 本入札は最低制限価格を適用する。 (２) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(３) 入札保証金免除(４) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年３月９日(月)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 (５) 入札への参加(４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (６) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (７) 契約書作成の要否要(８) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９) 調達手続の停止 令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 (10) 郵便、電送、電報、その他の方法による入札は認めない。 (11) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書久慈地区合同庁舎清掃業務県北広域振興局経営企画部入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名久慈地区合同庁舎清掃業務(2) 業務の仕様その他明細別記「久慈地区合同庁舎清掃業務 仕様書」による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所久慈地区合同庁舎(久慈市八日町１丁目１番地)２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿のうち「清掃(庁舎)」において登録を受けていること。 (3) 入札日現在で、県北広域振興局管内(本局、二戸地区)又は沿岸広域振興局管内(宮古地区に限る。)に本社、支店又は主たる営業所を有していること。 (4) 延べ面積6,600平方メートル以上の建築物の清掃業務を、令和３年１月１日以降、12月以上継続して履行した実績を有する者であること。 (5) 入札日現在で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)における建築物衛生管理事業者の岩手県知事登録において、第12条の２第１項第１号又は第８号(建築物清掃業)の登録を受けていること。 (6) 岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (8) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (9) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 (10) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月９日(月)までの閉庁日を除く午前９時から午後５時までに17(3)の場所に提出しなければならない。 (郵送の場合は必着のこと。)また、入札参加者は提出した書類について県北広域振興局長から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足、補正は、令和８年３月10日(火)午後５時まで認める。 ア 競争参加資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(別紙「様式１」)(イ) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省第２号)第32条の規定に基づき交付された登録証明書の写し(ウ) 建築物の清掃業務に関する履行実績証明書(別紙「様式２」 )なお、本件調達に係る業務の履行実績を有する者にあっては、当該証明書の証明者の記名押印を省略することができる。 (エ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第３条に掲げる税目の納税証明書(広域振興局が発行する「様式第111号イ」をいう。)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(オ) 資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式３」)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア) 業務履行ができることの誓約書(別紙「様式４」)・ 国又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(イ) 作業員従業予定者名簿作業員従業予定者ごとの氏名・住所・性別・経験年数を記載すること。 なお、年度当初からの業務実施を確実なものとするため、次の全ての要件を満たす従事者を配置すること。 ・ 名簿に記載された作業従事予定者の半数以上を、事業開始日から３か月以上配置すること。 ・ 上記配置者は、同種業務を概ね３年以上経験した者とすること。 ※ 注：上記２つの要件を満たす配置者は、名簿に「○」印を付すこと。 落札決定後、事業開始日までに、確定した作業員名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合は速やかに変更した名簿を提出すること。 (ウ) 作業従事者への指揮監督を行う者に係る履歴書(エ) 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙業務委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(4)において同じ。 )にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法第２条第４号の２の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)から(３)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。