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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】環境保健研究センター清掃業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 3 月 11 日 組織 岩手県 取得日 2026 年 3 月 11 日 19:05:33 入札説明書 （PDF 211.2KB） 仕様書 （PDF 350.6KB） 公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月９日岩手県環境保健研究センター所長 永井 榮一１ 調達内容(1) 業務件名及び数量岩手県環境保健研究センター清掃業務 一式(2) 調達案件の仕様書等入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所岩手県環境保健研究センター(岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号)(5) 入札方法(1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(岩手県管財課)の清掃(庁舎)に登録されている者で、岩手県内に本店又は主たる営業所を有していること。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (4) 事業者の代表者､役員(執行役員を含む｡)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (5) 入札書提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という｡)に基づく指名停止の措置及び庁合等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-0857 岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号岩手県環境保健研究センター企画情報部 電話019-656-5666(代表)(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８年３月11日(水)から令和８年３月17日(火)までの毎日午前９時から午後５時までの間、(1)の場所で交付する。 また、岩手県のホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能である。 (3) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月23日(月) 午前11時00分 岩手県環境保健研究センター１階 研修室４ その他(1) 入札保証金免除とする。 (2) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 調達手続の停止令和８年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがある。 (6) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書業務件名 岩手県環境保健研究センター清掃業務岩手県環境保健研究センター入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という｡)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(1) 業務件名及び数量岩手県環境保健研究センター清掃業務 一式(2) 業務の仕様その他明細別添仕様書による。 (3) 履行期開令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所岩手県環境保健研究センター(岩手県盛岡市北飯岡一丁目11番16号)２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(岩手県管財課)の清掃(庁舎)に登録されている者で、岩手県内に本店又は主たる営業所を有していること。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む｡)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (5) 入札書提出日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という｡)に基づく指名停止の措置及び庁合等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年３月18日(水)までの土、日曜を除く日の午前９時から午後５時までの間に17(3)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加者は、提出した書類について説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足又は訂正は、令和８年３月19日(木)午後５時まで認める。 ア 入札参加資格を証明する書類(ｱ) 入札参加資格審査申請書(様式第１)(ｲ) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２)イ 業務が履行できることを証明する書類(ｱ) 業務が履行できることの誓約書(様式第３)及びその添付書類(任意様式)(ｲ) 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図(任意様式)(ｳ) 廃棄物収集運搬業許可証(写) (他の事業者への再委託を予定している場合は、その事業者の許可証の写し)(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (1) 資本関孫以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ｡)又は子会社の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社又は会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「再生会社等」という｡)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ｡)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が再生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又は会員の場合(4)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札参加者又はその代理人は、８に定める日時・場所に入札書を提出すること。 なお、郵送、電報、電送、その他の方法による入札は認めない。 (3)提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (4)入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 支店等が代理人の場合は、本社から支店等への委任状を併せて持参しなければならない。 ７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭言に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県環境保健研究センター所長」とする。)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年３月23日(月)午前11時00分 岩手県立環境保健研究センター１階 研修室(1) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場所に入場することができない。 (3)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(2) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(3) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(4) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(5) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(6) 金額を訂正した入札(7) 記名押印のない入札(8)明らかに連合によると認められる入札(9) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは､直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3)(2)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4)落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは､落札を取り消すことがある。 13 再度入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 ８(3)により、入札場所から退去させられた者も、また同様とする。 14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む｡)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金は契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者
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