奥州市公共施設包括管理業務に係るプロポーザルを実施します

業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 奥州市公共施設包括管理業務に係るプロポーザルを実施します 公示日または更新日 2026 年 7 月 7 日 組織 岩手県奥州市 取得日 2026 年 7 月 7 日 19:07:42 別表1 対象施設一覧 (PDFファイル: 46.1KB) 別表2 対象業務一覧 (PDFファイル: 48.9KB) 奥州市公共施設包括管理業務仕様書（案） (PDFファイル: 204.2KB) 奥州市公共施設管理業務企画提案書作成要領 (PDFファイル: 70.8KB) 奥州市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル選定要領 (PDFファイル: 54.7KB) 奥州市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル審査基準（採点表） (PDFファイル: 57.0KB) 対象施設位置図 (PDFファイル: 7.3MB) 補足資料（修繕実績） (PDFファイル: 20.4KB) 公告内容 【1】奥州市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨この要領は、奥州市公共施設包括管理業務(以下「本業務」という。)の受託候補者(以下「優先交渉権者」という。)を公募型プロポーザル方式によって選定するために必要な事項を定めるものです。 ２ 業務概要(1) 件名奥州市公共施設包括管理業務(2) 目的公共施設の維持管理業務を建物管理の専門事業者に一括して委託し、官民が連携して互いの知恵と工夫を活かした包括的なマネジメントを行うことで、公共施設更新問題に直面する中での「安全性の確保」や、全体最適に向けた「予防保全サイクルの確立」を図ることを目的とする。 (3) 業務内容対象の施設及び業務は、別表１「対象施設一覧」及び別表２「対象業務一覧」のとおりとし、業務内容の詳細は、民間事業者のノウハウ等を最大限に活用する観点から、「奥州市公共施設包括管理業務仕様書(案)」を基本として、市と優先交渉権者との協議により決定するものとします。 ※対象の施設及び業務については、契約締結前の協議段階だけでなく、履行期間中においても増減が生じる可能性があります。 (4) 履行期間令和９年４月１日から令和14年３月31日までの５年間とします。 (5) 提案上限額提案上限額は履行期間の総額で 1,110,943 千円(消費税及び地方消費税を含む。)とします。 ※この金額は、予定価格ではなく企画提案の規模を示すものであり、実際の契約額は、優先交渉権者による参考見積額を踏まえ、市と優先交渉権者との協議によって、予算の範囲内で決定するものとします。 (6) 事業者選定及び契約方式本業務は、施設の不備を解消していくための新たな仕組みづくりの一環であることから、価格のみの競争入札は適しておらず、専門的な知識や経験等を有する事業者からの提案を広く募り、市と連携してより効果的に事業を実施できる者を評価・選定するため、公募型プロポーザル方式によって優先交渉権者を特定のうえ、随意契約を締結します。 【2】３ 参加資格等(1) 参加資格本業務の公募型プロポーザル(以下「本プロポーザル」という。)に参加することができる者は、法人又は複数の法人がグループを構成する団体(以下「共同事業体」という。)のうち、参加申込書の提出時点において、次に掲げる条件を全て満たす者とします。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと及び同条第２項に基づき本市の入札参加の資格制限を受けていないこと。 イ 本市から現に指名停止又は指名除外措置を受けていないこと。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 エ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が経営する法人若しくはこれらが実質的に経営を支配する法人若しくはこれらに準じる者でないこと。 オ 地方税及び国税について滞納がないこと。 カ 本業務の総括責任者として、ビルメンテナンス等の総括責任者又は業務責任者として通算３年以上の実務経験を有し、本業務に必要な技術力、マネジメント能力及びコミュニケーション能力を有する者を選任できること。 (2) 共同事業体の参加条件複数の法人で構成する共同事業体の参加条件は、次のとおりとします。 ア 共同事業体の代表となる事業者(以下「代表事業者」という。)を定め、代表事業者が応募手続を行うとともに、共同事業体に参加する他の事業者(以下「構成事業者」という。)と密に連携を図り、本業務を総括管理すること。 この場合において代表事業者は、共同事業体を代表して市と折衝する権限並びに自己の名義をもって契約代金の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 イ 共同事業体に参加する全ての事業者が上記３(1)に掲げる参加資格を満たしていること。 ただし、３(1)カに掲げる総括責任者の選任については、代表事業者が満たしていれば足りることとする。 ウ 同時に複数の共同事業体の代表事業者又は構成事業者となることはできない。 エ 共同事業体の代表事業者又は構成事業者は、単独で本プロポーザルに参加することはできない。 オ 参加申込書の提出期限以降は、代表事業者及び構成事業者の変更は認めない。 ４ スケジュール(1) 実施要領の公表 令和８年７月７日(火)(2) 施設見学申込期限 令和８年７月13日(月)午後５時(3) 施設見学 令和８年７月21日(火)～24日(金)(4) 質問書の提出期限 令和８年７月28日(火)午後５時【3】(5) 質問書に対する回答 令和８年７月30日(木)(6) 参加申込書の提出期限 令和８年８月７日(金)午後５時(7) 企画提案書等の提出期限 令和８年９月８日(火)午後５時(8) プレゼンテーション参加者決定通知 令和８年９月18日(金)(9) プレゼンテーション審査 令和８年９月29日(火)(10)審査結果通知・公表 令和８年９月30日(水)予定(11)詳細協議・開始準備 令和８年10月～令和９年３月(12)本業務の開始 令和９年４月１日から５ 公募資料の配布(1) 公募開始年月日 令和８年７月７日(火)(2) 配布方法市ホームページに掲載しますので、各自で仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 ６ 施設見学本業務の対象施設の一部について施設見学を実施しますので、希望者は次のとおり申込書を提出してください。 なお、施設見学への参加の有無は、優先交渉権者選定時の審査に影響するものではありません。 (1) 申込期間令和８年７月13日(月)午後５時まで(2) 申込方法施設見学申込書(様式１)に必要な事項を記載し、電子メールにより財務部財産運用課へ提出してください。 また、メール送信後、必ず電話により受信の確認をしてください。 電話連絡の受付時間は、開庁日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とします。 (3) 実施方法施設見学は、申込みのあった法人又は法人のグループごとに、個別に実施することとします。 複数の事業者から申込みがあった場合、本市において各事業者の実施日程を調整して決定することとします。 なお、見学者は４名以内とし、移動のための乗用車等(１事業者につき１台まで)は各自で用意してください。 (4) 実施日程等ア 実施日時令和８年７月21日(火)から令和８年７月24日(金)までの間で事業者が希望する日程のうち、本市が指定する１日(３時間程度)とします。 イ 見学場所下記を予定しています。 詳細は、実施日時の指定と併せて通知します。 (ｱ) 奥州市役所本庁舎、江刺総合支所【4】(ｲ) 子育て総合支援センター・いずみ保育園、稲瀬わかば園ウ その他個別の質問は受け付けません。 ７ 質問及び回答(1) 基本的事項本プロポーザルに関する質問は、参加申込書又は企画提案書等の作成及び提出に関する事項並びにその他の本業務に関する事項に限ることとします。 なお、質問内容及びその質問に対する回答は、本要領等の追加又は修正として取り扱うものとします。 (2) 質問方法質問事項がある場合は、質問書(様式２)に必要な事項を記載し、電子メールにより財務部財産運用課へ提出してください。 また、メール送信後、必ず電話により受信の確認をしてください。 なお、指定した方法以外での質問は受け付けません。 電話連絡の受付時間は、開庁日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とします。 (3) 受付期間令和８年７月28日(火)午後５時まで※受付期間後に提出された質問は受け付けません。 (4) 質問に対する回答令和８年７月30日(木)までに、質問者の名称等、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある情報を除いて、提出された全ての質問とその回答をまとめて市ホームページに掲載します。 ８ 参加申込書等の提出(1) 提出書類ア 参加申込書兼誓約書(様式３) １部イ 共同事業体構成届出書(様式４) １部(共同事業体を構成する場合のみ提出)ウ 事業者概要調書(様式５) １部エ 業務受託実績調書(様式６) １部(受託実績を証明する文書を添付)オ 印鑑証明書の写し １部・法務局発行の印鑑証明書で、発行３か月以内のものカ 財務諸表 １部・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書で、提出日直前２年分の決算に係るものキ 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し １部・発行３か月以内のものク 直前の納期到来分までの納税証明書の写し １部・法人住民税は各自治体が発行する納税証明書(未納がないことの証明等)、法人税並【5】びに消費税及び地方消費税は税務署発行の納税証明書(その３の３)で、３か月以内に発行したもの。 ・納税証明書の写しは、本社及び奥州市を所管する支社等を対象とします。 ※ア、ウ及びエが、必須書類となります。 なお、共同事業体を構成する場合、ウ及びエは、代表事業者及び全ての構成事業者について作成・提出してください。 ※オからクまでは、本市の入札参加有資格者名簿(令和７・８年度：物品・役務の提供)に登録されている場合は提出不要です。 共同事業体の構成事業者のうち、本市の入札参加有資格者名簿(令和７・８年度：物品・役務の提供)に登録されていない事業者についてのみ提出してください。 (2) 提出方法８(1)に掲げる提出書類に必要な事項を記載し、電子メールにより財務部財産運用課へ提出してください。 また、メール送信後、必ず電話により受信の確認をしてください。 電話連絡の受付時間は、開庁日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とします。 なお、提出書類の原本１部を郵送により提出願います。 (3) 提出期限令和８年８月７日(金)午後５時まで ※郵送提出除く(4) 参加資格の確認結果参加資格の確認結果は、令和８年８月12日(水)までに、参加申込書兼誓約書に記載の連絡先メールアドレス宛に、電子メールにより通知します。 ９ 企画提案書等の提出(1) 提出書類ア 企画提案書(様式７) １部・「奥州市公共施設包括管理業務企画提案書作成要領」参照イ 添付書類(任意様式) １部・企画提案書の各様式中に示す書類(2) 提出方法９(1) に掲げる提出書類に必要な事項を記載の上、電子メールにより財務部財産運用課へ提出してください。 また、メール送信後、必ず電話により受信の確認をしてください。 電話連絡の受付時間は、開庁日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間とします。 (3) 提出期限令和８年９月８日(火)午後５時まで(4) プレゼンテーション参加者決定通知プレゼンテーション参加者には令和８年９月18日(金)に連絡先メールアドレス宛に、電子メールにより通知します。 なお、参加事業者が多数となる場合は企画提案書による書類審査を行い、プレゼンテーションを実施する参加事業者を上位４者程度に限定することがあります。 【6】10 審査方法(1) 審査及び優先交渉権者の選定方法本市が設置する選定委員会において、適正な参加申込のあった事業者の企画提案書の内容に基づくプレゼンテーション及びヒアリングによって審査を行い、優先交渉権者を選定します。 詳細は、「奥州市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル選定要領」及び「奥州市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル審査基準(採点表)」を参照してください。 (2) プレゼンテーション審査の実施概要ア 実施日令和８年９月29日(火)※実施時間等の詳細については、参加者ごとに連絡します。 イ 奥州市役所本庁舎 ３階 302会議室(控室は別途指示します。)ウ 参加人数５名以内エ 所要時間50分以内(準備５分、説明25分以内、ヒアリング15分程度、撤去５分)オ 使用機器類資料の投影に用いるモニターやＨＤＭＩケーブルは、本市が用意しますが、パソコン等の端末は参加事業者が準備してください。 (3) 選定結果の通知優先交渉権の選定結果については、全ての参加事業者に電子メールで通知します。 ただし、共同企業体については、代表事業者に通知するものとします。 また、選定結果の通知日には、市ホームページにおいて、優先交渉権者の事業者名及び評価点数、次点事業者以降は評価点数のみを公表します。 11 契約等(1) 契約締結前の詳細協議ア 優先交渉権者は、企画提案書等の内容に基づき、契約に向けた諸条件について、本市と詳細協議を行うものとします。 イ 詳細協議は、優先交渉権者による提案の範囲内で行うものとし、これに要する費用は優先交渉権者の負担とします。 ウ 詳細協議が整い次第、優先交渉権は、改めてその内容に応じた見積額を明示した見積書を本市に提出するものとします。 エ 詳細協議が整わない場合は、協議を打ち切る場合があります。 その場合、次点事業者との協議へ交渉権は移行します。 (2) 契約締結ア 詳細協議が整った後、改めて提出された見積書が本市から承認された場合には、速やかに随意契約により契約手続きを行うものとします。 イ 契約締結までの間に協議が整った優先交渉権者が、この実施要領の要件を満たさなく【7】

応募前チェック

1. 締切・提出方法
2. 参加資格・等級・地域要件
3. 仕様書の作業範囲・頻度
4. 必要書類・質問期限

公式資料

• 別表1 対象施設一覧 (PDFファイル: 46.1KB)
• 別表2 対象業務一覧 (PDFファイル: 48.9KB)
• 補足資料（修繕実績） (PDFファイル: 20.4KB)
• 奥州市公共施設包括管理業務仕様書（案） (PDFファイル: 204.2KB)
• 奥州市公共施設管理業務企画提案書作成要領 (PDFファイル: 70.8KB)
• 奥州市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル選定要領 (PDFファイル: 54.7KB)
• 奥州市公共施設包括管理業務公募型プロポーザル審査基準（採点表） (PDFファイル: 57.0KB)
• 公式資料
• 対象施設位置図 (PDFファイル: 7.3MB)

掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。