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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 沖縄県平和祈念資料館施設管理業務に係る一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 2 月 10 日 組織 沖縄県 取得日 2026 年 2 月 10 日 19:07:08 公告内容 一般競争入札に係る公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和８年２月10日沖縄県平和祈念資料館長 大城 友恵１． 一般競争入札に付する事項(１) 件名： 令和8年度沖縄県平和祈念資料館施設管理業務(２) 契約の内容：契約書(案)・仕様書のとおり(３) 業務場所： 沖縄県平和祈念資料館(沖縄県糸満市字摩文仁６１４－１)(４) 業務期間： 令和８年4月1日から令和９年３月31日まで(５) その他：本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について、減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 ２． 一般競争入札参加資格要件本入札に参加できる者は、次に掲げる(１)から(6)の要件を満たすこと。 (１) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年沖縄県告示第808号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者かつ同規程別表第３に該当する者。 (２) 沖縄県庁舎清掃等委託契約に係る一般競争入札参加資格に関する規程(平成 8 年沖縄県告示第130号)に基づく一般競争入札参加資格者名簿に登録された者(３) 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有し、契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者。 (４) 累積欠損がなく、かつ、経営状態が良好である者。 (５) 本業務に必要な十分な知識及び経験を有する業務精通者及び技術者により業務を遂行できる者。 (６) コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整備されている者。 ３． 本入札に参加することができない者次に掲げる(１)から(５)までの要件に一つでも該当する者は本入札に参加することができない。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(２) 一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、本県の指名停止、または指名除外の措置を受けた者(３) 一般競争入札参加資格確認申請期日以前６ヵ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者(４) 会社更正法(昭和２７年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(５) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいること４． 申請書等の提出及び本入札参加資格の確認本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に提出し、本入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、ならびに競争参加資格がないと判断された者は、本入札に参加することができない。 (１) 提出する書類ア 一般競争入札参加申請書イ 法人登記謄本の写し(最新のもので、６ヶ月以内に交付されたもの)ウ 地方公共団体等業務契約実績証明書(過去２箇年の実績がある場合のみ提出)エ 貸借対照表(直近2年分)オ 体制表(組織図)カ コンプライアンスポリシーキ プライバシーポリシー(２) 申請書等の提出期間令和８年２月１０日(火)から令和８年２月２５日(水)までの午前９時から正午、午後１時から５時。 (土日及び祝日を除く)郵送の場合は令和８年２月２５日(水)午後5時必着(３) 申請書等の提出場所沖縄県平和祈念資料館 (TEL：098-997-3844)(４) 申請書等の提出方法持参もしくは郵送(書留もしくは特定記録郵便による。)で提出すること。 FAX 及び電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (５) 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の有無については、申込書確認の上、申請者に通知する。 (６) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (７) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地及び電話番号ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑(８) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ５． 入札執行の場所及び日時入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 (１) 入札会場 沖縄県平和祈念資料館 １階会議室(２) 入札日時 令和８年３月５日(木) １１時００分 開始６． 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨日本語及び日本国通貨７． 入札保証金本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合８． 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９． 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印鑑では訂正できない。 １１．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１) 入札参加資格者のない者が行った入札(２) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(３) 同一人物が同一事項について行った２通以上の入札(４) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(５) 委任状を持参しない代理人の行った入札(６) 入札書の表記金額を訂正した入札(７) 入札書の表記金額、氏名、印章または重要な文字が誤脱し、または不明な入札(８) 入札条件に違反した入札(９) 談合その他不正の行為があった入札(10) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札１２． 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者またはくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は2回のみとする。 (４) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 １３. 最低制限価格最低制限価格を設定する。 最低制限価格を下回って入札した場合は、失格とする。 １３. その他(１) 申請者及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 申請者及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (４) 本業務は、公金事務が含まれているため、落札者は、指定公金事務取扱者の指定手続きが必要であり、指定の手続き完了後に契約する。 なお、審査の結果指定できなかった場合は、契約できなくなることがある。 (５) その他、詳細については、入札説明書による。 １４. 本案件に関する質問・回答質疑については、質疑書に質問事項を記載のうえ、以下のとおり提出するものとする。 質疑事項がなければ提出は不要とする。 (１) 提出期間 令和８年２月１０日(火)から２月１８日(水)までの午前９時から午後５時。 (土日及び祝日を除く)(２) 提出場所 〒901-0333 沖縄県糸満市字摩文仁６１４－１沖縄県平和祈念資料館 総務班 (担当：安里)ＦＡＸ 098-997-3947 メール：xx021070@pref.okinawa.lg.jp(３) 質疑書の提出方法持参または電送(ＦＡＸまたは電子メール)による。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 (４) 回答方法回答日から２月２５日(水)までの間、沖縄県平和祈念資料館ホームページで公表する。 ただし、質問がない場合は公表しない。 入 札 説 明 書沖縄県平和祈念資料館が発注する令和 8 年度沖縄県平和祈念資料館施設管理業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めることのほか、本案件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年２月 10日(火)２ 一般競争入札に付する事項(１) 件 名： 令和8 年度沖縄県平和祈念資料館施設管理業務(２) 業務場所： 沖縄県平和祈念資料館(糸満市字摩文仁６１４－１)(３) 業務内容： 仕様書による(４) 業務期間： 令和8 年 4 月 1 日から令和９年３月 31日まで３ 入札に参加する者に必要な資格本案件入札公告に示すとおり。 ４ 入札保証金本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種・同規模の契約業務を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県 知事公室 平和祈念資料館 総務班所在地 沖縄県平和祈念資料館(糸満市字摩文仁６１４－１)６ 一般競争入札参加申請書の提出等本案件入札公告に示すとおり。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 最低制限価格設定する。 最低制限価格の算出方法は、沖縄県財務規則第 129 条で定める範囲内の額で発注者が定めるものとする。 最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とする。 ９ 入札の方法本案件入札公告に示すとおり。 10 落札者の決定方法本案件入札公告に示すとおり。 11 契約保証金沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 101 条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 施設管理業務仕様書Ⅰ 清掃業務１ 対象施設及び範囲沖縄県平和祈念資料館の館内及び館外。 ２ 人員の配置業務を適正・誠実に遂行できる者２名を配置する。 ３ 業務の実施時間開館日の８：００～１７：００その他防災訓練及び沖縄戦についての学習会等のため勤務を命ずる時間。 開館日は１２月２９日～１月３日以外の毎日。 ４ 業務内容(１) 日常清掃ア タイル、長尺シート、石面及びカーペット等の清掃①常設展示室及び海と礎の回廊(毎日)②その他の場所(適宜)イ 展示ケースの清拭(毎日)ウ ガラス手すりを含む手すり等の清拭(適宜)エ 窓ガラスの清拭(適宜)オ トイレの清掃(毎日)カ トイレのチリ紙及び石鹸の補給(毎日)キ 灰皿、くずかご処理(毎日)ク 館外のチリ拾い、花
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
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