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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 沖縄県立那覇西高等学校 昇降機保守点検業務委託契約 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 25 日 組織 沖縄県 取得日 2026 年 2 月 25 日 19:07:29 02 入札説明書 （PDF 190.1KB） 05 建築保全業務共通仕様書（令和5年版） （PDF 2.2MB） 公告内容 一 般 競 争 入 札 公 告地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月２５日沖縄県立那覇西高等学校長 仲吉 健一１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立那覇西高等学校 昇降機保守点検業務委託契約(2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(３６ヵ月)(4) 契約場所 沖縄県立那覇西高等学校 那覇市金城３丁目５番地の１(5) 留意事項 この公告は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額または削除があった場合、当該契約を解除することができる。 ２ 入札執行の場所及び日時(1) 日 時 令和８年３月１０日(火) 午後3時半(2) 場 所 沖縄県立那覇西高等学校 会議室 那覇市金城３丁目５番地の１３ 入札参加資格に関する事項(1) 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている法人であること。 また、入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けていないこと。 (2) 沖縄本島に本社、支社、支店、営業所等を有し、故障等の緊急時に迅速に対応できること。 (3 )地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有していないこと。 (5) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「入札説明書」に記載の書類を持参または書留郵便により提出すること。 (6) 提出先沖縄県立那覇西高等学校事務室 那覇市金城３丁目５番地の１電話：098-858-8274 FAX：098-858-2938(7) 入札参加資格確認書類の提出期限この公告の日から令和８年３月６日(金)午後４時※直接持参の場合、下記日程に限る。 提出時間は午前９時から午後４時まで提出可能日 2月25,26,28日、 3月 1，3，6日(8) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、申請書類確認の上、不備がない場合は通知しない。 (9) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする４ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (1) 提出期間 令和８年２月２５日(水)から令和８年３月３日(火)まで(2) 提出場所 FAXにより提出する。 (3) 回答方法 沖縄県入札公告ホームページに掲載し、個別の回答は行わない。 ５ 契約条項を示す場所及び期間(１) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等沖縄県立那覇西高等学校 〒901-0155 沖縄県那覇市金城３丁目５番地の１連絡先：電話番号098-858-8274 FAX 番号098-858-2938(２) 申請書、入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法交付期間：公告の日から参加資格確認申請締切日まで交付方法：申請書等の諸様式は沖縄県公式ホームページの入札公告ページに掲載６ 入札保証金に関する事項「入札説明書」による。 ７ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨日本語及び日本国通貨８ その他入札に関する詳細については、入札説明書による。 入 札 説 明 書沖縄県立那覇西高等学校が発注する昇降機保守点検業務委託契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立那覇西高等学校 昇降機保守点検業務委託契約(2) 契約内容及び特質等 昇降機設備１台の保守点検業務(POG契約)(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日(３６ヵ月)(4) 設置場所 沖縄県立那覇西高等学校 那覇市金城３丁目５番地の１(5) その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削除があった場合は、当該契約の一部又は全部を解除する。 ２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (2) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税・消費税及び地方税について滞納がないこと。 (4) 沖縄県物品調達等における暴力団排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者。 (5) 労働関係法令を遵守しており、労働関係法令の違反により労働行政機関から指導・勧告を受けていない者。 ４ 申請の方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期間内にのみ差替えることを認める。 提出された書類は返却しない。 (1) 提出書類ア 沖縄県の入札資格者名簿に登録されていることが確認できる書類の写し(資格審査結果通知 等)イ 入札保証金に関する書類(７入札保証金を参照)ウ 仕様書に基づく応札明細書エ その他契約担当者が必要とする書類(2)提出先〒９０１－０１５５ 那覇市金城３－５－１ 那覇西高等学校事務室(3) 受付期限持参または郵便いずれの場合も令和８年３月６日(金)午後４時※郵送による場合は簡易書留に限る。 ※持参の場合、下記日程に限る。 提出時間は午前９時から午後４時まで提出可能日 2月25，26，28日、3月1，3，6日５ 入札及び開札の日時等(1) 令和８年３月１０日(火)午後３時半(2) 場所 沖縄県立那覇西高等学校 会議室(那覇市金城３－５－１)６ 入札(1) 入札者は、上記４(1)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式 56 号その１)を提出しなければならない。 ただし、郵送等による提出は認めない。 (2) 入札書は５(2)の開札場所に、直接持参して提出すること。 (3) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (4) 入札書は、別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (5) 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (6) 入札者は、入札書をいったん提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換え、又は取消しをすることはできない。 (7) 入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 (9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第１項に基づき、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100分の5以上の金額とする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に那覇西高等学校長を被保険者とする入札保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、校舎及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 委任状を持参しない代理人のした入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 (4) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 (5) 再度の入札は２回までとする。 (6) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約ができるものとする。 10 契約保証金沖縄県財務規則第101条第1項に基づき、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を、全て誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 11 その他(1) 入札関係書類の配布は実施しないため、沖縄県ホームページ内「公募・入札」又は沖縄県教育委員会ホームページ内「入札情報」に掲載されている資料を、ダウンロードすること。 (2) 入札説明書及び仕様書に対する質問は、別紙質疑応答書により令和８年３月３日(火)までにＦＡＸにて提出すること。 12 問い合わせ先沖縄県立那覇西高等学校 担当：東恩納・宮里TEL:098(858)8274 FAX:098(858)2938 (午前９時から午後４時まで、土日・祝祭日は除く) 建築保全業務共通仕様書令和５年版令和５年３月30日 国営保第27号改定 令和５年８月 ８日 国営保第９号改定 令和５年11月８日 国営保第13号この共通仕様書は、各省各庁の施設管理者が官庁施設の保全を実施するための基準として制定したものです。 利用にあたっては、国土交通省のホームページのリンク・著作権・免責事項に関する利用ルール(http://www.mlit.go.jp/link.html)をご確認ください。 国土交通省大臣官房官庁営繕部建築保全業務共通仕様書 令和５年版- 1 -目 次第１編 総則 ……………………………………………………………………… 1第１章 総則 …………………………………………………………………… 1第１節 一般事項 …………………………………………………………… 11.1.1 適用 ………………………………………………………………… 11.1.2 用語の定義 ………………………………………………………… 11.1.3 受注者の負担の範囲 ……………………………………………… 31.1.4 疑義に対する協議等 ……………………………………………… 31.1.5 書面の書式及び取扱い……………………………………………… 31.1.6 関係法令等の順守 ………………………………………………… 41.1.7 非常時の対応 ……………………………………………………… 4第２節 業務関係図書 ……………………………………………………… 41.2.1 業務計画書 ………………………………………………………… 41.2.2 作業計画書 ………………………………………………………… 41.2.3 貸与資料 …………………………………………………………… 41.2.4 業務の記録 ………………………………………………………… 5第３節 業務現場管理 ……………………………………………………… 51.3.1 業務管理 …………………………………………………………… 51.3.2 業務責任者 ………………………………………………………… 51.3.3 業務条件 …………………………………………………………… 51.3.4 電気工作物の保安業務 …………………………………………… 51.3.5 環境衛生管理体制 ………………………………………………… 51.3.6 業務の安全衛生管理 ……………………………………………… 61.3.7 火気の取扱い ……………………………………………………… 61.3.8 出入り禁止箇所 …………………………………………………… 6第４節 業務の実施 ………………………………………………………… 61.4.1 業務担当者 ………………………………………………………… 61.4.2 代替要員 …………………………………………………………… 61.4.3 服装等 …………………………………………………
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