業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 下地島空港建築設備維持管理業務委託（R8）の一般競争入札 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 3 月 4 日 組織 沖縄県 取得日 2026 年 3 月 4 日 19:08:09 公告内容 一般競争入札公告沖縄県が発注する「下地島空港建築設備維持管理業務委託(Ｒ８)」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月４日沖縄県下地島空港管理事務所長 宮城 稔１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件 名 下地島空港建築設備維持管理業務委託(Ｒ８)⑵ 契約の内容 下地島空港管理事務所等施設の建築設備の維持管理業務を行うもの。 詳細は、仕様書による。 ⑶ 業務実施場所 下地島空港地内⑷ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日⑸ その他 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。 ２ 一般競争入札参加資格要件次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ⑶ 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)。 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 ⑷ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ⑸ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ⑹ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ⑺ 労働関係法令を遵守していること。 ⑻ 入札日から落札決定日までの期間に、県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑼ 競争入札参加資格登録申請書の提出期限日及び入札期日以前６か月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者でないこと。 ⑽ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑾ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑿ 宮古島市内に本店、支店又は営業所を有すること。 ⒀ 沖縄県の令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿に登録があること。 ⒁ 下地島空港管理事務所等施設と同等規模以上の官公庁建築物における電気、空調、給排水及び消防等設備の全ての保守点検業務について、過去5か年以内に通算１年以上の業務実績を有すること。 ⒂ 以下に掲げる基準を全て満たす者を主任技術者として本業務に専任で配置できること。 ・下地島空港管理事務所等施設と同等規模以上の官公庁建築物における給排水設備の保守点検・補修等業務について、通算１年以上の業務実績を有する者。 ・一級若しくは二級の管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 ・入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。 ⒃ 以下に掲げる者を配置できること。 複数資格を有する者の配置でも構わない。 ・電気設備の点検及び補修業務「第一種電気工事士」又は「第二種電気工事士で認定電気工事従事者認定証」の資格者・貯水槽の点検及び清掃業務貯水槽清掃作業監督者の講習を修了した者貯水槽清掃作業従事者の講習を修了した者・浄化槽設備の点検及び清掃業務浄化槽管理士の有資格者・消防設備の点検及び補修業務自動火災報知設備 甲種第４類の消防設備士の有資格者消火器 乙種第６類の消防設備士の有資格者誘導灯設備 第４類又は第７類の消防設備士のうち、電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者⒄ 本業務の維持管理対象設備故障時等に夜間休日を含む 365 日 24 時間いかなる場合も、下地島空港へ到着し、迅速に対応できること。 いかなる場合とは、台風・強風等による伊良部大橋の閉鎖等を含む。 ３ 入札参加資格の申請方法等当該業務の入札参加を希望する者は、次のとおり提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに提出書類を提出しない者及び競争入札参加資格がないと認められた者は、当該競争入札に参加することができない。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格登録申請書(以下、「申請書」という。)及び申請書に記載された添付資料イ 誓約書ウ 参加資格要件確認書類(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)エ 入札保証金関係書類(入札保証金の詳細については、後述６に記載。)(ア) 入札保証金を納付する者は、入札保証金納付書発行依頼書(イ) 入札保証金の免除を希望する者は、必要書類⑵ 提出期間 この公告の日から令和８年３月18日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下、「祝日等」という。)を除く)の午前９時から午後５時までとする。 ⑶ 提出先 〒906-0507沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1739番地沖縄県土木建築部下地島空港管理事務所TEL:0980-78-4184⑷ 提出方法ア 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 イ 提出部数 １部⑸ 申請書等に使用する言語申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑹ 資格審査の確認結果通知令和８年３月24日(火)までに通知する。 ⑺ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から本業務に係る契約締結日までとする。 ⑻ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号⑼ 資格の取消し等ア 入札参加の資格を有する者が２に非該当となった場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ⑽ 契約担当者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ⑾ 申請書等の修正、差し換え、追加、再提出(以下、「修正等」という。)は提出期限内に限り認める。 ⑿ 申請書等の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 ⒀ 提出された申請書等は、返却しない。 ４ 申請書、仕様書、契約条項等の交付方法及び交付期間⑴ 交付方法 沖縄県土木建築部下地島空港管理事務所の公式ホームページに掲載する。 ⑵ 交付期間 この公告の日から入札日まで５ 入札の日時及び場所令和８年３月25日(水)午前11時00分 沖縄県下地島空港管理事務所６ 入札保証金に関する事項⑴ 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額(消費税込み)の 100 分の５以上(契約保証の予約にあっては 100 分の 10 以上)の金額を県に納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ⑵ 入札保証金関係書類提出方法ア 入札保証金(現金の場合)を納付する者前述３⑴エ(ア)に基づき、県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、入札日前日(当該日が祝日等に当たるときは、これに替えてその日の前日において最も近い祝日等でない日とする。)午後４時までに当該受領書(写)を提出すること。 イ 入札保証金の免除を希望する者前述３⑴エ(イ)のとおり。 ７ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条により、見積る契約金額(消費税込み)の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ８ 入札について⑴ 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得」、「契約書(案)」及び「仕様書」等を熟読し、これを遵守すること。 ⑵ 入札金額は、算用数字を用いて正確に記入すること。 ⑶ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑷ 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務内訳書(様式自由)を提出すること。 業務内訳書には、作成年月日、業務名、業種、種別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 ⑸ この公告の記載に従い、入札書、委任状には委託業務の目的及び委託業務の場所を記入すること。 ⑹ 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 ⑺ 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 また、代理人が入札を行う場合、入札書に代理人の氏名の記載と押印をすること(代表者印は押印しないこと。)。 ⑻ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑼ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑽ 「沖縄県土木建築部競争入札心得」第２条第４項ただし書きにより、郵送による入札を認めます。 郵送による入札を希望する者は事前に連絡のうえ、次のとおり提出すること。 ア 配達証明付き書留郵便を持って提出すること。 イ 令和８年３月24日(火)午後４時までに提出すること。 ウ 二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒の全てに委託業務の目的及び入札日時を記載の上封書すること。 エ 初度入札の入札書在中の中封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の中封筒には「２回」、「３回」と記載すること。 ⑾ 本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることが出来ない。 ９ 地方自治施行令167条の６第２項に規定する事項本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 本公告に関する質問及び回答質問は質問書により行うこと。 質問事項がなければ提出は不要とする。 ⑴ 提出期間 令和８年３月11日(水)午後４時まで⑵ 提出場所 〒906-0507沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1739番地沖縄県土木建築部下地島空港管理事務所TEL:0980-78-4184FAX：0980-78-4016※FAXで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 メールアドレス：xx060097@pref.okinawa.lg.jp⑶ 回答方法 質問に対する回答書は、令和８年３月13日(金)から入札日まで沖縄県土木建築部下地島空港管理事務所の公式ホームページに掲載する。 なお、掲載開始日については、前後する可能性がある。 11 その他⑴ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑵ 本業務の一部を他者に委託する場合は、県の承諾を得なければならない。 なお、「指名停止措置を受けている者」、「暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者」への委託については承諾しない。 また、本項に違反した場合、本契約は解除する。 ⑶ 本業務の設計書は、令和８年度建築保全業務労務単価及び令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を採用して作成している。 ⑷ 図面は空港のセキュリティに配慮し、沖縄県下地島空港管理事務所にて紙配布する。 配布期間は公告の日から令和８年３月18日(水)まで(祝日等を除く)の午前９時から午後５時までとする。 - 1 -下地島空港建築設備維持管理業務仕様書※ 一般事項本業務の遂行に当たっては、法令、条例、契約書、本仕様書、建築保全業務共通仕様書(令和５年版)及び沖縄県土木建築部制定の空港機能管理規程等に基づき実施しなければならない。 本業務は建築保全業務積算要領(令和５年版)に基づき積算している。 １．委託業務の名称 下地島空港建築設備維持管理業務委託(Ｒ８)２．委託業務の場所 下地島空港地内３．委託期間 自 令和 ８ 年 ４ 月 １ 日至 令和 ９ 年 ３ 月 31 日４．目的下地島空港の県有財産を安全かつ経済的に維持し、航空機運航に支障のないよう常に最良の状態に保つことを目的とする。 ５．委託の範囲イ)建築設備維持管理業務(建築設備、電気設備、空調設備、給排水衛生設備、浄化槽、消防用設備)ロ)建築設備補修業務ハ)その他６．提出書類受注者は委託契約締結後、速やかに次の書類を提出すること。 イ)着手時・着手届・現場代理人等通知書・経歴書・実務経験証明書・業務計画書
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。