業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 見積提出期限：6月15日 令和8年公共下水道施設等清掃業務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 6 月 1 日 組織 大阪府門真市 取得日 2026 年 6 月 1 日 19:05:32 仕様書等一式 (圧縮ファイル: 1.8MB) 公告内容 1令和８年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年６月１日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 件名 Ｒ８公共下水道施設等清掃業務⑵ 業務場所 門真市内全域⑶ 業務概要 公共下水道施設等の清掃作業及び調査作業⑷ 業務期間ア 期間は、令和８年７月１日から令和９年６月30日までイ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 ２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 2⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)又は門真市上下水道事業建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成25年４月１日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者⑹ 本市の令和８年度建設工事入札参加資格者名簿に業種「浚渫工」又は一般委託・物品等入札参加資格者名簿に「１-k 下水道清掃」で登録している者であること。 ⑺ 本店の所在地が門真市内にある者若しくは本店又は支店の所在地が本市又は本市の隣接市区(大阪市鶴見区・守口市・大東市・寝屋川市)内にある者であること。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年６月１日(月)から同月15日(月)まで(日曜日、土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 3イ 提出先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課ウ 提出方法⑵ 本見積合せに参加を希望する者は、見積書のExcelデータを電子メールに添付し、次のとおり送信しなければなりません。 なお、このデータは、受付期間終了後の処理に使用するものとし、見積採用に当たっては、受付期間内に提出した書面を比較するものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年６月１日(月)から同月15日(月)の午後５時までイ 提出先sui01@city.kadoma.osaka.jpウ Excel データの件名「【業者名】Ｒ８公共下水道施設等清掃業務 」としてください。 ⑶ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加関係書類は本市ホームページの「入札・契約情報」からダウンロードで交付します。 (https://www.city.kadoma.osaka.jp/)ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(様式Ｂ)(ｳ) 質問回答様式(様式Ｃ)(ｴ) 設計図書(ｵ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間３⑵に同じウ 仕様書等に対する質問仕様書等に対する質問がある場合には、令和８年６月１日(月)から同月５日(金)正午までに、質問回答様式(様式Ｃ)を電子メールに添付し、sui01@city.kadoma.osaka.jpまで、送信することとし、その他の方法について4は受付を行いません。 なお、回答は、令和８年６月10日(水)までに本市ホームページに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ⑷ 仕様書等の取得仕様書等は、次のとおり取得してください。 ア 交付期間及び交付時間 ３⑶イに同じイ 交付方法 本市ホームページよりダウンロードしてください。 ４ 見積合せ方法等ア 見積書は１つのものとする。 イ 本見積合せにおいては、各項目の単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、各項目の見積り単価が、予定単価の制限の範囲内であることとします。 (その他各項目の単価について、契約候補者と協議を行います。このことにより、見積りの総合計金額が変動することがあります。)ウ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 エ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 オ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 カ 見積書に記載する金額は、設計図書に「千円止め」等の記載があった場合においても、設計書の「千円止め」等の記載には関係なく積算してください。 ５ 見積合せ参加資格の確認(契約の相手方の決定)見積合せ後に見積合わせ参加資格の確認を行うため、最上位の契約候補者に対し、電話連絡を行います。 なお、契約候補者が、見積合せ参加資格を有していないと確認された場合には、次順位者以降について順次同様の確認を行って契約の相手方を決定します。 5６ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り(見積書が複数枚の場合は、袋綴じ又は割印が必要)⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り７ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 ⑶ 次年度以降において、長期契約に係る予算の減額又は削減があった場合は、当該契約を変更又は解除することがあります。 ８ 契約保証金契約の締結に際しては、各項目の契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ９ 支払条件 完了払(担当課との協議後、請求書の受理日より30日以内の支払)10 その他⑴ 見積合せ参加者は、本要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 見積合せ行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事6等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件、又は門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 11 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課電話 06-6902-5873ＦＡＸ 06-4252-9750電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jp Ｒ8公共下水道施設等清掃業務仕 様 書門真市 環境水道部公共下水道事業課- 1 -業 務 名 R8公共下水道施設等清掃業務業務場所 門真市内全域業務期間 令和８年７月１日から令和９年６月30日まで第１章 総 則１．適用範囲(１)本仕様書は、門真市(以下「発注者」という。)が管理する公共下水道施設の桝・管渠等において、清掃作業及び調査作業(以下「作業」という。)に適用する。 (２)図面に記載された事項は、本仕様書に優先する。 (３)本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により決定する。 ２．業務の目的(１)本業務は、公共下水道施設の桝・管渠等の閉塞・溢水・悪臭等に対して、早急に作業を実施し、適切な維持管理を行うことを目的とする。 (２)本業務は、ストックマネジメント計画に基づく巡視・点検・調査業務により、発見された堆積物が多い管渠及び緊急対応について、早急に清掃・修繕を行うことを目的とする。 (３)本業務は、ストックマネジメント計画に基づく巡視・点検業務の実施にあたり、事前に伏越し箇所部(別添、伏越し部全体図のとおり)及び伏せ越し下流部の清掃・点検を行うことを目的とする。 ３．用語の定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１)「指示」とは、発注者が受注者に対し、業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 (２)「承諾」とは、業務の遂行上必要な事項について、受注者又は発注者が、書面により同意することをいう。 (３)「協議」とは、契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で書面により合議し結論を得ることをいう。 - 2 -４．法令等の遵守(１)受注者は、作業を実施するにあたり、次に掲げる法律及びこれに関連する法令・条例・規則等を遵守しなければならない。 ① 労働基準法及び同法関連法規② 労働者災害補償保険法及び同法関連規則③ 消防法及び同法関連規則④ 緊急失業対策法及び同法関連規則⑤ 建設業法及び同法関連規則⑥ 建築基準法及び同法関連規則⑦ 港湾法及び同法関連規則⑧ 毒物及び劇物取締法及び同法関連規則⑨ 道路法及び同法関連規則⑩ 下水道法及び同法関連規則⑪ 中小企業退職金共済法及び同法関連規則⑫ 道路交通法及び同法関連規則⑬ 河川法及び同法関連規則⑭ 電気事業法及び同法関連規則⑮ 騒音規制法及び同法関連規則⑯ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法関連規則⑰ 水質汚濁防止法及び同法関連規則⑱ 酸素欠乏症等防止規則及び同法関連規則⑲ 労働安全衛生法及び同法関連規則⑳ 振動規制法及び同法関連規則㉑ 環境基本法及び同法関連規則㉒ その他関係法令(２)使用人及び下請負人に対する、諸法令等の運用、適用は受注者の責任のもとで行うこと。 なお、建設業退職金共済制度及び建設労災補償共済制度に伴う運用については、受注者の責任において行うこと。 (３)適用を受ける諸法令は、改訂等があった場合は最新のものを使用すること。 - 3 -５．提出書類(１)受注者は、契約締結後、すみやかに次の書類を提出し、承諾を受けたうえ、作業に着手すること。 ① 着手届② 現場代理人届及び主任技術者(国家資格等を証する書類の写しを添付)③ 職務分担表④ 緊急連絡体制表⑤ 作業計画書⑥ 清掃汚泥運搬車両使用届⑦ 酸素欠乏危険作業主任者届(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写しを添付)⑧ 産業洗浄技能者届(産業洗浄技能講習修了書の写しを添付)⑨ 安全計画(保安対策、道路交通の処理方法、管渠内と地上との連絡方法等)(２)提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、ただちに変更届を提出すること。 (３)受注者は、着手日から竣工日までの期間中、作業日報を発注者に提出すること。 (４)受注者は、作業が完了した時は、すみやかに次の書類を提出すること。 ① 完了届② 出来高調書③ 作業記録写真(第１章「11.作業記録写真」による。)④ 完了図書１式⑤ 支払請求書(５)前記各項のほか、発注者が提出するように指示した書類は、指定期日までに提出すること。 ６．官公庁への手続き関係官公署等への作業に必要な道路使用、交通の制限等の届出、また許可申請については、発注者が行うものとし、受注者は貸与されるその許可書等の複写を当該作業箇所にて常備し、作業完了後すみやかに返納しなければならない。 ７．現場体制(１)受
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