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見積期間:7月6日~7月21日 道路・水路等清掃業務委託

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発注機関
大阪府
地域
大阪府
公告日
2026-07-06
履行場所
大阪府
入札方式
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業務カテゴリー
建物清掃総合・施設管理
参加資格
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等級
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地域要件
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実績要件
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業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 見積期間:7月6日~7月21日 道路・水路等清掃業務委託 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 7 月 6 日 組織 大阪府門真市 取得日 2026 年 7 月 6 日 19:05:23 特記仕様書 (PDFファイル: 201.1KB) 設計書 (PDFファイル: 291.4KB) 公告内容 令和8年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和8年7月6日門真市長 宮本 一孝記1 見積合せに付する事項⑴ 委託名 道路・水路等清掃業務委託⑵ 委託場所 門真市内一円⑶ 業務概要 道路・水路施設等に係る維持管理及び各種清掃業務⑷ 契約期間ア 令和8年8月1日から令和9年7月31日までイ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第3号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。 2 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成 25 年4月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和8年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「1-k 下水管清掃」及び、令和8年度の本市の建設工事入札参加資格者名簿「しゅんせつ工事」で登録している者。 ⑻ 平成28年4月1日から申出締切日までに国又は地方公共団体と同種の委託契約を締結し、誠実に履行したこと。 (金額は問わない)3 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式A)、見積書(様式B)及び2⑻の条件を満たす実績を確認することができる契約書の写し各1部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 電子データの提出本見積合せに参加しようとする者は、3⑴の郵送に加え、電子データをアに定める期間内に次のイの提出先へ提出してください。 このデータは、受付期間終了後の処理に使用するものとし、見積採用に際しては、受付期間内に提出した押印書面を比較するものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和8年7月7日(火)から同年7月21日(火)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町1番1号 門真市役所 別館2階門真市まちづくり部道路公園課道路水路管理グループ電話 直通 06(6902)6487大代表 06(6902)1231(内線4038)代表 072(885)1231(内線4038)FAX 06(6902)1323電子メールアドレス ken05@city.kadoma.osaka.jp⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ア) 見積合せ参加申出書(様式A)(イ) 仕様書(ウ) 見積書(様式B)(エ) 質問・回答書(様式C)(オ) 見積合せ参加申出取下書(様式D)(カ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(キ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(電子契約希望者のみ使用)イ 交付期間 令和8年7月7日(火)から同年7月21日(火)の午後5時30分までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の①に定める期間に次の②の問合せ先へ質問・回答書(様式C)を使用して、FAX又は電子メールにて質問してください。 また、FAX又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ① 期間令和8年7月7日(火)から令和8年7月14日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。 ② 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 別館2階門真市まちづくり部道路公園課道路水路管理グループ電話 直通 06(6902)6487大代表 06(6902)1231(内線4038)代表 072(885)1231(内線4038)FAX 06(6902)1323電子メールアドレス ken05@city.kadoma.osaka.jp③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和8年7月15日(水)までに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 4 見積合せの方法等ア 見積合せにおいては、各項目の単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、各項目の見積り単価が、予定単価の制限の範囲内であることとします。 (その他各項目の単価について、契約候補者と協議を行います。このことにより、見積りの総合計金額が変動することがあります。)イ 最低額の同額見積りが2者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、1者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 なお、加算した金額に1円未満の端数があるときは、小数点以下第2位までとします(小数点第3位切り捨て)(例)契約者の見積書記載の単価金額が¥70.86とすると、¥70.86×110/100=77.946小数点第3位以下は切り捨てるので単価契約金額は¥77.94オ 契約代金の請求は、単価契約金額に予定数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求することを前提とします。 5 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り6 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 契約候補者の意向確認を得た上で、3⑵ア(キ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 7 契約保証金契約の締結に際しては、各項目の契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の5以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 8 支払条件完了払(担当課との協議後、請求書の受理日より30日以内の支払)9 その他⑴ 見積合せ参加者は、実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 10 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 別館2階門真市 まちづくり部 道路公園課 道路水路管理グループ電話 直通 06(6902)6487大代表 06(6902)1231(内線4038)代表 072(885)1231(内線4038)FAX 06(6902)1323 特 記 仕 様 書門 真 市 ま ち づ く り 部 道 路 公 園 課委 託 名:道路・水路等清掃業務委託委託場所:門真市内一円委託期間:令和8年8月1日から令和9年7月31日まで1. 本特記仕様書は、門真市が発注する道路・水路等清掃業務委託に適用する。 本業務の実施にあたっては、別に定める大阪府委託役務業務必携に基づくものとする。 2. 出来形及び数量計算書については、本市監督員(以下「監督員」という。)の指示する様式により、一業務毎に提出することとする。 3. 写真についてはデジタルカメラで撮影し、一業務毎に出来形および数量計算書と共に提出すること。 写真の不備や不鮮明部分についての出来形は、監督員の指示に従うこと。 また、監督員から請求があった場合は直ちにデータを提出しなければならない。 4. 受注者は、業務の着手に先立ち、地下埋設物調査や道路の使用状況等、業務に必要な調査を綿密に行い、調査結果を監督員に報告しなければならない。 施設管理者との協議が必要な場合は、受注者が責任をもって行うものとし、協議結果を監督員に報告すること。 ただし、受注者では判断ができない場合は、監督員に報告し指示を受けること。 5. 許可、占用の取得に要する書類作成及び手続きは受注者の負担、責任で行うこと。 ただし、本市による申請が必要な場合は、監督員に報告し、指示を受けること。 6. 緊急を要する業務については、速やかに業務が可能となるよう常時連絡体制を整え、監督員に緊急連絡先を書面にて提出すること。 また、監督員より緊急業務の指示があった場合は、必ずその指示に従い、安全管理等は受注者の責任で行うこと。 7. 受注者は、業務着手の一週間前までに業務箇所の近隣住民へ口頭及び書面(作業PR)にて、周知を行わなければならない。 なお、周知不足により近隣住民より苦情等があった場合は、業務を中止する等の処置をとり、近隣住民の意向を十分に考慮し、再度周知を行ったうえ、着手すること。 ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。 8. 管渠内における作業を行う際について、以下のいずれかの場合には、作業を中止する。 ①当該作業箇所または上流部に洪水または大雨の注意報・警報が発表された場合②当該作業箇所または上流部に降雨や雷が発生している場合受注者は、施工計画書において局地的な大雨による増水に備えるため、以下の(1)から(4)の内容を安全管理計画として記載し、監督員と協議すること。 (1)現場特性の事前把握(2)業務の中止基準・再開

応募前チェック

  1. 締切・提出方法
  2. 参加資格・等級・地域要件
  3. 仕様書の作業範囲・頻度
  4. 必要書類・質問期限

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