仙台市役所本庁舎清掃業務委託 入札説明書 その1（PDF：7,756KB）

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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 仙台市役所本庁舎清掃業務委託 入札説明書 その1（PDF：7,756KB） 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 7 月 2 日 組織 宮城県仙台市 取得日 2026 年 7 月 2 日 19:08:14 公告内容 入 札 説 明 書件 名仙台市役所本庁舎清掃業務委託【特例政令適用一般競争入札】(低入札価格調査対象案件)仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和8年7月2日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３-１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市役所本庁舎清掃業務委託 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 履行場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 令和8年10月1日から令和10年9月30日まで(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)３-２ 低入札価格調査本入札は，低入札価格調査対象案件である。次の関係要綱及び要領をよく確認すること(別添参考資料を参照のこと)。(1) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)(2) 清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱実施要領(平成31年3月14日財政局長決裁)４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 また，当該資格において，営業種目を「ビルメンテナンス」で登録している者であること。(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。- 2 -(7) 資本金10,000,000円以上であること。(8) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録をしていること。(9) 令和3年4月1日以降に，元請として，延床面積15,000平方メートル以上の建築物についての清掃対象面積10,000平方メートル以上の清掃業務実績(ただし，清掃の態様及び頻度において本件と比して同等以上と認められること)が，２年以上連続してあること。(10) 令和3年4月1日以降に，元請として，５階建て以上の建築物の窓の清掃業務実績(ただし，清掃の態様及び頻度において本件と比して同等以上と認められること)が，２年以上連続してあること。(11) ５年以上の実務経験を持つ業務責任者及び職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づくビルクリーニング技能士１名以上を専任で常駐配置できること。(12) 社会保険適用事業所であり，保険料等の滞納がないこと。(13) 複数の事業者で構成される団体等においては，構成員が他の団体等の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。なお，団体等での参加申請は，当該団体等が法人として上記に掲げた要件を満たす場合に限る。５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 一般競争入札参加申請書(別紙)(添付書類)② 建築物環境衛生総合管理業の登録証の写し③ 類似清掃業務の実績調書(別添様式１)※類似清掃業務の契約書(仕様書を含む)の写し又は発注者による業務履行証明書(様式任意原本)を添付すること。提出の書類で履行内容が確認出来ないときは，追加資料の提出を求めることがある。上記４(9)及び(10)の要件が同一業務で満たせないときは，複数の実績調書を提出すること。④ 業務責任者に関する調書(別添様式２)※当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。⑤ 配置予定ビルクリーニング技能士に関する調書(別添様式２－２)※ビルクリーニング技能検定合格証書及び当該被雇用者との雇用関係を証する書類の写しを添付すること。⑥ 労働保険概算・確定保険料申告書の写し(直近のもの)- 3 -⑦ 健康・厚生年金保険料の領収済通知書又は納入証明書の写し(申請日において納期が到来している直近２回分)イ 提出期間：令和8年7月2日から令和8年7月23日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和8年7月23日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和8年7月31日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。６ 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年7月2日から令和8年7月9日午後5時まで(2) 令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。(3) ４(1)に掲げる令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，次に従い営業種目の追加を行うことができる。ア 申請様式：入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.htmlイ 申請方法：仙台市競争入札参加資格申請フォーム(登録事項の変更)より申請なお，事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。 https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ 申請期間：令和8年7月2日から令和8年7月23日午後5時まで- 4 -７ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添共通仕様書及び個別仕様書等に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和8年7月31日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。８ 参考資料(図面)の貸出(1) 本入札の参加希望者で，参考資料(図面)の貸出を受けることを希望する場合は，次に従い申込みを行うこと。ア 提出書類：資料(図面)貸出申込書(別添様式。必要事項を記載すること。)イ 提出期間：令和8年7月2日から令和8年7月23日まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和8年7月23日を受領期限とする。)ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：直接持参又は郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。 なお，必要事項(入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名，費目ごとの内訳，合計金額)をもれなく記入しておくこと。各費目の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房官庁営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考とすること。(2) 入札に際し, 「清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱(平成31年3月14日財政局長決裁)」第7条による調査基準価格を下回る額の入札をした者に対し，開札後に直ちに価格内訳書の提出を求める。なお，直ちに価格内訳書を提出しない場合(郵便による入札の場合は，価格内訳書が同封されていない場合)又は入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額とが一致しない場合は，その入札書は無効とする。(3) 価格内訳書は返却しない。12 入札の無効- 7 -次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書(4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。)(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額を訂正した入札書(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) ９(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) 低入札価格調査の調査基準価格を下回る入札をした者が，開札後直ちに価格内訳書を提出しない場合の入札書(16) 低入札価格調査の調査基準価格を下回る入札をした者が，開札後直ちに価格内訳書を提出した場合において、入札書の入札金額と価格内訳書の合計金額とが一致しない場合の入札書(17) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場

応募前チェック

1. 締切・提出方法
2. 参加資格・等級・地域要件
3. 仕様書の作業範囲・頻度
4. 必要書類・質問期限

公式資料

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掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。