業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 川越町庁舎総合管理業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 6 日 組織 三重県川越町 取得日 2026 年 2 月 6 日 19:05:13 川越町庁舎総合管理業務委託 仕様書 （zip 1.3MB） 公告内容 入札公告第２８号 下記の業務委託について、次のとおり条件付一般競争入札(以下「入札」という」。)を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第２号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和８年２月６日川越町長 城田 政幸 １ 入札に付する事項件名川越町庁舎総合管理業務委託主管課総務課納入(履行)場所三重県三重郡川越町豊田一色地内内容仕様書のとおり納入(履行)期限契約の日から令和１１年３月３１日まで参加する者に必要な資格に関する事項(１)町の競争入札資格者名簿に登録されている者で、取り扱い種目が「建築物清掃」として登録された者であること。 (２)三重郡、四日市市又は桑名市にある本店、支店又は営業所を有する者であること。 (３)建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の規定に基づく「ねずみ昆虫等防除業」及び「環境衛生総合管理業」の三重県知事の登録を受けていること。 警備業法に係る公安委員会の認定を受けていること。 (４)令和２年度から令和６年度の間において、官公庁の3,000㎡以上の施設において、36か月以上連続して警備業務、清掃業務及び設備保守点検業務の業務を元請として履行した実績があること。 入札方法郵便入札・総価・入札回数２回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和８年２月１３日 １７時１５分必着方法郵送又は窓口持参場所川越町役場総務課提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 「ねずみ昆虫等防除業」及び「環境衛生総合管理業」の三重県知事の登録を受けていることを証明する書類の写し。 ウ 警備業法に係る公安委員会の認定を受けていることを証明する書類の写し。 エ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)。 質問令和８年２月１６日１７時１５分までに総務課へ申し出ること。 質疑書はA4版サイズで社名を記名の上、郵送・電子メール・FAX・窓口持参のいずれかにて提出すること。 窓口持参以外の方法にて提出の場合は、電話にて到達確認を行うこと。 回答は令和８年２月１８日１３時からホームページにて公開する。 質疑に対する個別の回答は行わない。 また、回答に対する問い合わせ及び異議申し立ては受け付けない。 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格のない者のみ令和８年２月１７日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和８年２月２６日 １７時１５分 必着開札日時令和８年２月２７日 ９時４５分開札場所川越町役場３階 第３０２会議室入札保証金免除契約保証金川越町会計規則による予 定 価 格非公表最低制限価格なし支払い条件前払金及び部分払：なし概算払：なし委託料の支払いは、各月末までの業務に対し、原則として翌月払いとする。 その他本入札では、「積算根拠資料等」の提出は必要ありません。 ２ 入札に参加できる者の資格条件① 上記１に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者３ 入札参加資格の確認結果 (１) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該案件の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (３) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して２日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (４) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して３日以内に書面で回答する。 ４ 入札書に関する事項 (１) 入札書は町指定様式を用いること。 (２) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書は、封筒(任意)に入れ、封印し、入札(開札)日、件名、入札者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を記入すること。 ５ 入札の無効 規則第82条のいずれかに該当するほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 金額を訂正した入札書を用いて提出したとき。 (３) 川越町郵便入札の手引きの入札の無効事由に該当するとき。 (４) その他町長があらかじめ指示した条件に違反したとき。 ６ 入札の失格次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。 (１) 最低制限価格を設けている案件については、入札金額が最低制限価格を下回る入札をした者。 (２) 入札金額が、前回の入札における最低金額と同額以上の入札をした者。 (３) 予定価格事前公表対象の案件については、その予定価格より高い金額で入札した者。 (４) 指定した期日又は期限までに入札書を提出しない者。 ７ 入札の中止等 (１) 天災その他やむを得ない事由により入札を執行できないと認められたときは、入札を延期し、又は中止する。 (２) 入札が延期又は中止となった場合における費用は、入札参加希望者の負担とする。 ８ その他 (１) 資料作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (２) 一度提出した入札書及び資料の書換え、引換え又は撤回をすることは認めない。 また、資料の返却は行わない。 (３) 入札を辞退する場合は、入札日時又は町長が指定する日時までに入札辞退届(町指定様式)を川越町役場総務課へ提出すること。 ９ 問合せ先〇仕様書等に関すること川越町役場 総務課 〒510-8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp〇入札に関すること川越町役場 総務課 〒510-8588 三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地 電話番号 059-366-7113 FAX番号 059-364-2568Eメール k-soumu@town.kawagoe.mie.jp 令和８～１０年度川越町庁舎総合管理業務仕様書― 川 越 町 ―川越町庁舎総合管理業務仕様書川越町庁舎の総合管理業務(以下｢業務｣という。)は、この仕様書及び設計書(以下「仕様書等」という。)に従って実施するものとし、この仕様書等に示されていない事項で庁舎管理上必要と認められる軽微な業務については、双方の協議によって契約金額の範囲内で実施するものとする。 第１章 総則(業務対象施設)第１条 業務対象施設は、川越町庁舎とし、所在地等は次に掲げるとおりとする。 (１) 所 在 地 三重県三重郡川越町大字豊田一色２８０番地(２) 構 造 ＰＣ・ＲＣ造、免震構造 地上５階(３) 建物面積 ９，５３４．４７㎡(委託期間)第２条 委託期間は、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。 第２章 業務内容(警備保安業務)第３条 警備保安業務は、次に掲げるとおりとする。 (１) 対象施設内外の巡回業務は、毎日、午前及び午後に行い、巡回時間等は次のとおりとする。 区分 巡回時間及び巡回内容 人数日 勤午前９時～ 庁舎内及び庁舎外周午後１時～ 庁舎外周午後６時～ 庁舎内及び庁舎外周１人夜 勤最終の職員退庁後、庁舎内及び庁舎外午前６時～ 庁舎内及び庁舎外周１人(２) 巡回する場合は、次に掲げる事項に注意し、巡回すること。 ア 盗難の発見及び予防イ 火災の早期発見ウ 対象施設内の不審者の発見及び処置エ 施錠すべき窓、扉及びシャッターの点検オ 不要な照明器具の消灯カ 使用していない会議室等の空調機器のスイッチオフの確認キ 水道、水栓及び外灯の点検ク 施設、設備、窓ガラス等の状況確認(破損又は不良箇所を発見した場合は報告すること。)ケ 無届の掲示物の発見及び報告コ 防火扉及び防火シャッターの開閉を妨げる恐れのある障害物の確認(該当する障害物がある場合は、移動させるとともに当該内容を報告すること。)サ 台風接近時及び通過後においては、対象施設内の安全確認シ ビオトープ用水中ポンプの稼働状況確認及び吸水口の清掃ス その他警備保安上必要な事項(３) 各出入口の施錠業務２ 前項のほか、対象施設内で盗難、火災、その他災害、公序良俗に反する行為が発生した場合は、現場へ急行し、内容を確認の上、必要に応じて緊急措置、庁舎管理者、警察署、消防署等への連絡、館内情報伝達及び避難誘導を行うこと。 ３ 警備保安業務の従事者(以下「警備員」という。)は、庁舎管理者が実施する緊急事態対応訓練等に積極的に参加しなければならない。 ４ 警備員は、３６５日２４時間常駐させるものとする。 ５ 警備監視日報及び月間警備予定表の作成及び報告を行うこと。 (環境衛生管理業務)第４条 環境衛生管理業務は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第20号。以下「法」という。)に基づき、次に掲げるとおりとする。 (１) 空気環境測定業務測定業務は、別紙１のとおりとし、次のアからカまでに従い実施すること。 ア 室内での測定は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第３条の２第３号に基づき、２か月以内ごとに１回測定する。 イ 測定箇所は、外気１箇所、１階１箇所、２階から４階までは各階２箇所の計８箇所、２階及び３階は事務スペース、４階は議会事務局とする。 ウ 測定回数は、同一日の午前及び午後の計２回とする。 エ 測定業務は、通常の使用時間中に、床上７５㎝以上１２０㎝以下の位置において測定器を用いて行うこと。 オ 測定器、測定条件等は、別紙１を参照すること。 カ 業務終了後、直ちに書面をもって提出すること。 (２) 水質検査業務次のアからオまでに従い実施すること。 ア 飲用水残留塩素測定は、毎週、水の色、濁、臭気、味、外観異常及び残留塩素について測定を行い、測定結果は１か月分をまとめて書面をもって提出すること。 イ 雑用水残留塩素測定は、毎週、ｐＨ値、臭気及び外観異常について測定を行い、測定結果は１か月分をまとめて書面をもって提出すること。 なお、濁度及び大腸菌群については、２か月に１回測定するものとする。 ウ 残留塩素は、基準値0.1ppm以上でオルトトリジン法又はＤＰＤ(ジエチル・パラフェニレンジアミン)法で測定し、１階の給水栓末端にて残留塩素を測定すること。 なお、残留塩素測定に使用する薬剤及び測定器は、受託者が負担するものとする。 エ 水質検査の消毒副生成物は、６月から９月までの間の水温が高い時期に１回行い、省略不可項目は６か月に１回、金属等項目は省略不可項目が行われる１回目の時に１回行わなければならない。 ただし、金属等項目は水質検査の結果水質基準に適合しない場合は、双方の協議により、省略不可項目の２回目の検査の時に実施するものとする。 オ その他詳しい検査項目、基準値及び検査方法は別紙２を参照すること。 (３) 害虫防除業務次のアからカまでに従い実施すること。 ア 使用薬剤は、有機りん系の乳剤を使用し、散布するものとする。 なお、乳剤は有効成分５～１０％のものを水で約１０倍に希釈したものを使用するものとする。 イ 食品、食器類は隔離すること。 ウ 備品等への直接散布は避けること。 エ 作業は、６か月以内ごとに１回行い、原則として日曜日、土曜日等閉庁日に実施すること。 なお、作業日については、庁舎管理者と協議の上、決定するものとする。 オ 作業終了後１週間後に蚊及びハエ、１～３週間内にゴキブリ及びねずみの防除の作業効果を調査すること。 なお、調査方法は、捕獲器等の器具を用いた生息調査、糞、虫体、足跡等の証拠調査、無毒餌を用いた喫食調査及び利用者の意見、目視調査とする。 カ 作業終了後、直ちに施工写真及び作業報告書を提出すること。 施工写真は、同じフロアで場所を変え２箇所から撮影すること。 ２ 前項各号に規定する業務は、庁舎管理者と協議の上、点検日程等を決定するものとする。 (総合清掃業務)第５条 総合清掃業務は、次に掲げるとおりとする。 (１) 定期清掃業務次の表に従い実施すること。 項目 清掃方法ビニールシートワックス掛け 中性洗剤を散布して、ポリッシャーにて洗浄作業後、水拭き、ワックス掛けにて仕上げること。 フローリングワックス掛け 中性洗剤を散布し柔らかいパットにて洗浄後、水拭き、ワックス掛けにて仕上げること。 カーペットクリーニング 清掃機具(真空掃除機、スチーム、ポリッシャー機)、適正な洗剤で行う。 真空掃除機にてちり等を取り除き、スチーム洗浄(温水)にて蒸気を噴射し洗浄すると同時に、汚水を吸引除去すること。 また、汚れの酷い箇所は、ポリッシャー機にてブラッシング(カーペット専用)洗浄後、スチーム洗浄(温水)を行うこと。 なお、スチーム洗浄の実施後は、乾燥を実施しなければならない。 (２) 日常清掃業務次の表に従い、材質を見極めた上で、それぞれ最も適切な薬剤及び清掃器具を用いて実施すること。 なお、日常清掃業務における清掃業務員は２人とし、清掃に従事する日は月曜日から金曜日(祝日を
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