業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 長野市下水道管路施設維持管理等業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 3 月 27 日 組織 長野県長野市 取得日 2026 年 3 月 27 日 19:06:55 仕様書（PDF：654KB） 位置図（PDF：1,164KB） 設計書（PDF：105KB） 図面（PDF：71KB） 数量1（PDF：795KB） 数量2（PDF：429KB） 数量3（PDF：300KB） 数量4（PDF：62KB） 数量5（PDF：62KB） 公告内容 1長野市上下水道局公告第26号業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について長野市が発注する業務委託について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び長野市契約規則(昭和60年長野市規則第４号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 令和８年３月27日長野市上下水道事業管理者 上平 敏久１ 入札対象業務委託(1) 件名 長野市下水道管路施設維持管理等業務委託(2) 場所 長野市 市内一円(3) 業務概要 長野市上下水道局が管理する下水道管路施設の巡視・点検、清掃及びＴＶカメラ調査業務［公共］上流第８～13処理分区 ［農集］山布施、平三水処理区巡視・点検業務 Ｎ＝12,082基ＴＶカメラ調査業務 Ｌ＝19.1km清掃業務 Ｌ＝ 5.3km(4) 委託期間 契約日から令和９年３月19日まで２ 入札参加できる者の条件(1) 長野市物品等供給契約に係る条件付一般競争入札の実施に関する要綱第４に該当する者であること。 (2) 長野市物品・製造等競争入札参加資格を有する者で、次の各項目に掲げる条件を全て満たしていること。 ア 長野市物品・製造等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)における等級格付がＡ級の者であること。 イ 資格者名簿の本店情報に長野市内の住所が登載されていること。 ウ 調査中にし渣やエフロ等の下水道管の詰まりを発見した場合に、現場で吸引、洗浄作業を行える体制を確保できること。 エ 令和３年度以降に元請により国又は地方公共団体(公社・公団含む)が発注した巡視・点検、ＴＶカメラ調査及び清掃のすべての業務において、履行実績が１件以上あることオ 以下の者が在籍していること(兼務も可)。 (ア) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証(第2種)を有する者(イ) 下水道管路管理専門技士(調査部門)を有する者［公益社団法人日本下水道管路管理業協会］2(ウ) 下水道管路管理専門技士(清掃部門)を有する者［公益社団法人日本下水道管路管理業協会］(3) 当該業務の入札に参加しようとする者の相互間に、資本関係又は人的関係があると認められないこと。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を提出し、条件付一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請書等は、全てＡ４サイズとし、１部提出すること。 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書イ ２(2) エを証する書類(契約書等の写し、オを証する書類は、業務着手時に提出を要する。)(2) 申請書は、長野市ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書等の提出方法申請書等は、次により持参又は郵送すること。 ア 申請受付 令和８年４月９日(木)から令和８年４月10日(金)までイ 受付時間 午前９時から午後５時までとする。 ただし、４月10日は午後４時までとする。 ウ 提出先 長野市役所 第一庁舎 ４階 財政部 契約課エ 郵送宛先 郵便番号 ３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市役所 財政部 契約課 物品担当 宛て※ 封筒の表面に「物品等・条件付一般競争入札参加資格確認申請書在中」と記載すること。 ※ 受付期間内に契約課に到達すること。 (4) 条件付一般競争入札参加資格の確認結果競争参加資格確認通知書は、令和８年４月14日(火)付けで申請者宛てにＦＡＸ送信する。 (5) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。 ４ 仕様書の閲覧等仕様書等を次のとおり閲覧に供する。 (1) 期間 令和８年３月27日(金)から令和８年４月20日(月)まで(土・日曜日及び祝休日を除く。)(2) 時間 午前９時から午後５時まで(3) 場所 長野市大字鶴賀緑町1613番地 長野市役所 財政部 契約課５ 仕様等に関する質問(1) 仕様等に関する質問3長野市ホームページに掲載の様式によりＦＡＸを用いて行うものとする。 (2) 質問の受付期間令和８年３月27日(金)から令和８年４月１日(水)までとする。 ただし、最終日は午後４時までに契約課へ到着した分までとする。 送付先 財政部契約課 ＦＡＸ ０２６－２２４－５０６７(ＦＡＸ送信後、必ず契約課物品担当へ電話により着信確認をすること。)(3)質問への回答期間令和８年３月30日(月)から令和８年４月３日(金)まで(4) 回答の方法長野市ホームページに掲載する。 ６ 入札、開札の方法及び日時長野市期間入札実施に関する要領による期間入札とし、次のとおり実施する。 (1) 入札書の提出方法は、次のとおりとする。 入札参加者は、一般書留若しくは簡易書留による配達日を指定しての郵送又は持参(以下「郵送等」という。)のいずれかの方法により、指定する期間内に入札書を提出する。 郵送等により入札書を提出するに当たっては、封筒に入札書を入れて封かん及び封印し、封筒の表面に次のとおり記載する。 ア 「３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市 財政部 契約課(物品担当)行」イ 「件名 長野市下水道管路施設維持管理等業務委託」ウ 「場所 長野市 市内一円」エ 「開札日 令和８年４月21日」オ 「商号又は名称 ○○」 ※○○は入札者(受任者)の商号又は名称カ 「【入札書在中】」(2) 一般書留又は簡易書留による配達日指定は、令和８年４月20日(月)とする。 (3) 入札書の提出期間は、次のとおりとする。 ア 提出期間 令和８年４月17日(金)から令和８年４月20日(月)までイ 提出時間 午前９時から午後５時まで。 ただし、４月20日は、午後４時までとする。 (4) 入札回数は、次のとおりとする。 ア １回とする。 ただし、必要と認めるときは、再度の入札を行うことができるものとする。 イ 再度入札を行う場合は、入札参加資格者に入札書の提出期間等を通知する。 ただし、初度(第１回)の入札で失格となった者には通知しない。 (5) 入札書については、規則第18条各号に掲げるもののほか、次に該当する入札は無効とする。 ア 上記(1) 及び(2) に示す郵送等の方法によらない入札イ その他、入札に関する条件に違反した入札4(6) 開札日は、次のとおりとする。 ア 開札日時 令和８年４月21日(火) 午前９時30分からイ 開札会場 長野市役所 第一庁舎５階 会議室 151(7) 開札の結果、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときには、落札者の決定を保留し、当該入札をした者があらかじめ入札書に記載した３桁の番号等により、別に定める方法により落札者を決定する。 ７ 最低制限価格の設定有(最低制限価格未満で入札を行った者を失格とする。)８ 調査基準価格の設定無９ 入札保証金免除10 契約保証金契約金額の 100分の10以上の金銭的保証とする。 11 前払金の適用無12 部分払金の適用無13 入札事項(1) 入札は、規則、長野市建設工事等入札心得(以下「入札心得」という。)及び長野市期間入札実施に関する要領の規定に従い行うこと。 (2) 入札書は、長野市ホームページに掲載の様式第10号(物品・製造・業務委託)を使用し、「長野市上下水道事業管理者 上平 敏久 宛」とすること。 この様式、宛先以外での入札は、無効とする。 (3) 入札書に記載する日付は、令和８年４月14日から令和８年４月20日までの日付とし、この期間以外の日付を記載した入札書は、無効とする。 14 契約条項等本業務委託は、契約書の作成を要する。 15 労働環境報告書等この契約は、長野市公契約等労働環境報告書及び業務体制図の提出を要する。 516 異議の申立て入札を行った者は、入札後は、規則、入札心得、契約約款、仕様、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ※ 問い合わせ先財政部 契約課 物品担当 電話 ０２６－２２４－７０３５(直通) 長野市下水道管路施設維持管理等業務委託 特記仕様書第１章 総則1． 目的本業務は、[【長野市上下水道局】(以下「発注者」という。)が管理する下水道管路施設の巡視・点検、清掃及びTVカメラ調査における下水道管路施設の点検を委託することにより、下水道管路施設に係る機能維持及び維持管理の効率化を図ることを目的とする。 2． 適用範囲(１)本仕様書は、発注者が発注する【長野市下水道管路施設維持管理等業務委託】に適用する。 受注者は、本仕様書に従い、誠実かつ安全に業務を履行しなければならない。 業務の概要は下記のとおりとする。 業務概要対象区分 公共下水道、農業集落排水範囲 巡視点検公共上流第９～13処理分区農集山布施、平三水 処理区巡視・点検 12,082基TVカメラ調査 19.1km清掃工 5.3km(２)図面及び本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により決定する。 3． 履行期間本業務の履行期間は次のとおりとする。 履行期間 委託契約締結日から令和９年３月19日まで4． 用語の定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１)「指示」とは、発注者の発議により、発注者が受注者に対し、発注者の所掌事務に関する方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)「承諾」とは、受注者の発議により、受注者が発注者に報告し、発注者が了解することをいう。 (３)「協議」とは、発注者と受注者が対等の立場で、合議することをいう。 5． 費用の負担業務の検査等にともなう必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 6． 秘密の保持等(１)受注者は、業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 (２)業務の実施により得られた資料及び成果の所有は発注者に帰属するものとし、受託者は、発注者の承諾なくこれらを公表してはならない。 7． 法令等の遵守(１)受注者は、業務を実施するに当たり、次の「遵守法令等」に掲げる法令の他、関連する法令、条例、規則等を遵守しなければならない。 「遵守法令等」①健康保険法(大正11 年法律第70 号)②労働基準法(昭和22 年法律第49 号)③労働者災害補償保険法(昭和22 年法律第50 号)④消防法(昭和23 年法律第186 号)⑤建設業法(昭和24 年法律第100 号)⑥建築基準法(昭和25 年法律第201 号)⑦港湾法(昭和25 年法律第218 号)⑧毒物及び劇物取締法(昭和25 年法律第303 号)⑨道路法(昭和27 年法律第180 号)⑩下水道法(昭和33 年法律第79 号)⑪中小企業退職金共済法(昭和34 年法律第160 号)⑫道路交通法(昭和35 年法律第105 号)⑬河川法(昭和39 年法律第167 号)⑭電気事業法(昭和39 年法律第170 号)⑮騒音規制法(昭和43 年法律第98 号)⑯廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号)⑰水質汚濁防止法(昭和45 年法律第138 号)⑱酸素欠乏症等防止規則(昭和47 年労働省令第42 号)⑲労働安全衛生法(昭和47 年法律第57 号)⑳雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)○21振動規制法(昭和51 年法律第64 号)○22環境基本法(平成5 年法律第91 号)(２)受注者が使役する全ての使用人等に対する関係諸法令の運用、適用は、受注者の責任と負担において行わなければならない。 8． 中立性の堅持受注者は、中立性を堅持するよう努めなければならない。 9． 公益確保の義務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することのないように努めなければならない。 10． 提出書類(１)受注者は、契約締結後、速やかに「業務着手時の提出書類等」に示す書類を発注者に提出し、その承諾及び身分証明書の発行を受けた上で業務に着手しなければならない。 各書類の様式は発注者の指示によるものとする。 (２)提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、直ちに変更届(変更版)を発注者に提出しなければならない。 (３)受注者は、業務着手日以降、業務の実施期間中において、「業務実施期間中の提出書類等」に示す書類を発注者に提出しなければならない。 各書類の様式は発注者の指示によるものとする。 (４)受注者は、業務が完了した時は、速やかに「業務完了時の提出図書」に示す図書を発注者に提出しなければならない。 なお、これらの図書のうち報告書に記載する考察には、各業務の結果を踏まえ、発注者の維持管理の一層の効率化に資する提言を含めるものとする。 (５)前各項の提出図書の他、発注者が提出を指示した書類は、指定期日までに提出しなければならない。 11． 官公署等への手続き(１)受注者は、業務の履行期間中、関係官公署及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。 (２)受注者は、業務の実施に当たり、受注者が行うべき関係官公署及び関係機関への届出等を、受注者の責任と負担において、関係諸法令の定めるところにより行わなければならない。 また、届出等に先立ち、その内容を事前に発注者に報告しなければならない。 (３)受注者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき、または協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 12． 業務実施体制受注者は、「業務実施体制」に定める体制を整えなければならない。 また、調査中にし渣やエフロ等の下水道管の詰まりを発見した場合は、現場で吸引、洗浄作業を行える体制を確保しなければならない。 13． 配置技術者受注者は、次の技術者を配
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
無料登録すると、保存した案件をHOMEからいつでも確認できます。
無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。