業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 長崎振興局万才町庁舎清掃業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 3 月 6 日 組織 長崎県 取得日 2026 年 3 月 6 日 19:05:25 (6)仕様書［PDFファイル／229KB］ 公告内容 一般競争入札の実施(公告)長崎振興局万才町庁舎清掃業務委託について、次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月６日 長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 長崎振興局万才町庁舎清掃業務委託(2) 業務内容 「長崎振興局万才町庁舎清掃業務仕様書」(以下「仕様書」という。)による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ※長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び同施行規則により、契約者双方から申し出がない場合は、引き続き１年間は同一の条件で本契約を自動継続できるものとする。ただし、自動継続できる契約期間は最長で３年間とし、３年間の期間満了又は変更した条件などにより、競争入札等を実施した場合の再契約を妨げるものではない。 (4) 履行場所 長崎振興局万才町庁舎(長崎市万才町３番１７号)(5) 入札の方法 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ FAX及び郵送による入札は認めない。 ウ 開札の結果、予定価格の制限範囲内での入札がない場合は、直ちに再入札を行う。 エ 入札執行回数は３回を限度とする。ただし、３回までに決定しない場合は、最低入札者と見積の協議を行う場合がある。 ２ 競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に定める庁舎清掃の資格を得ていること。 (4) この公告の日から入札の期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から入札の期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等 (住所)〒850-0033 長崎市万才町３番１７号 (名称)長崎振興局長崎港湾漁港事務所 総務課 総務経理班(電話)095-822-1257 (ＦＡＸ)095-825-6385４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書等の交付方法(期間)この公告の日から令和８年３月２３日(月)までの間とする。 (方法)県のホームページに掲載する。なお、３の部局での配布は行わない。 ６ 入札説明書等に対する質問及び回答入札説明書等に対する質問は、文書により次の場所へ持参、郵送又はFAXにより行うものとする。ただし、FAXによる場合は入札期日までに原本を提出すること。なお、郵送・FAXによる場合は、必ず着信の確認を行うこと。 (1) 受付場所は、３の部局とする。 (2) 受付期間は、この公告の日から令和８年３月１７日(火)午後５時までとする。(県の休日を除く)(3) 回答は長崎県ホームページにて行うものとし、令和８年３月１９日(木)午後５時までに行うものとする。 ７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の場所及び期日等(場所)長崎市万才町３番１７号 長崎港湾漁港事務所 ８階入札室(日時)令和８年３月２４日(火) 午後２時００分から開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を令和８年３月１９日(木)午後５時までに納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎 を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を令和８年３月１７日(火)午後５時までに提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を令和８年３月１７日(火)午後５時までに提出する場合。 なお、「同規模」の判断は契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 ａ 3,000万円以上 ｂ 3,000万円未満1,000万円以上 ｃ 1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 長崎港湾漁港事務所長 平井 太郎 を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合。 なお、「同規模」の判断は契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 ａ 3,000万円以上ｂ 3,000万円未満1,000万円以上ｃ 1,000万円未満１０ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 １１ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合(14) その他の入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 １２ 落札者の決定方法(1)本入札には、最低制限価格を設定している。なお、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。 (2) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で申し込みをした者のうち、最低価格を提示した者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (5) 入札回数は3回を限度とする。 (6)落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 １３ その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 長崎振興局万才町庁舎清掃業務仕様書この仕様書は、作業の大要を示すものであるから、軽微な部分は本書に記載のない事項であっても、現地の状況に応じ、係員が美観または建物管理上必要と認めた作業は請負金額の範囲内で実施するものとする。 なお、本仕様書で甲とは委託者長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所長をいい、乙とは受託者をいう。 １．用語の定義 (１)日常清掃 開庁日の毎日、又は数日おきに行う作業及び必要に応じて常時行う作業をいう。 (２)定期清掃 月又は年を単位とし、１回又は数回行う作業をいう。 (３)弾性床 ビニル床タイル、ビニル床シート、ゴム床タイル、コルクタイル等の床をいう。 (４)硬質床 陶磁器質タイル、石、コンクリート、モルタル、レンガ等の床をいう。 (５)繊維床 カーペット等の床をいう。 (６)衛生消耗品 トイレットペーパー、石鹸等をいう。 (７)適正洗剤清掃部分の材質を傷めずに汚れを除去できるもので、作業員の人体及び環境に配慮したものをいう。 ２．使用材料 (１)本作業に使用する材料は、総て品質良好のものでなければならない。 (２)本清掃に使用する材料、機械、器具等は一切、乙の負担とし、電力、水道、ガス及びトイレットペーパー、石鹸等の衛生消耗品は甲の負担とする。 ３．清掃要領・実施頻度について(１)各清掃作業は、別紙「清掃作業基準表」に基づき、記載された頻度・時期に、○印が付された清掃対象箇所について、別紙「清掃作業実施要領」に示す項目について行うこと。 また、カーペットクリーニングについては、記載された時期に、●印が付された箇所について行うこと。 (２)別紙「清掃作業基準表」に記載された清掃頻度・時期は、甲乙協議により変更することを妨げない。 (３)作業実施にあたっては、甲に対して適宜連絡をし、係員の確認を得てから実施すること。 ４．損害その他 (１)作業実施に当り、構内の建物、工作物、その他に対して損害を与えたときは、その都度直ちに補修をし、その経費は乙の負担とする。 (２)作業実施中破損箇所を発見した場合は、直ちに甲に報告すること。 (３)作業員は身分を明らかにするため一定の作業服を着用し会社名を記入した記章を附すること。 ５．注意事項等 (１)作業にあたっては、建築物の構造、機能及びその材質を損傷又は変質させないように留意し、安全かつ衛生的な方法で行い、火気取締りを厳重にし、特に引火性ガソリン・ベンジン等の薬品は絶対に使用しないこと。 (２)ワックス塗布時は、通行者がすべりやすく危険であるためその防止には十分な対策を講じること。 (３)水の使用にあたっては、機械その他に被水させないよう十分注意すること。 (４)作業員の健康管理については、受託者で責任を持っておこなうこと。 清掃作業基準表日常清掃1回/開庁日4月・7月・10月・1月に各1回10月カーペットクリーニング名称 材質 (詳細) 面積(㎡)B２ EVホール 弾性床 長尺ビニール 18.80 ○ ○前室 弾性床 長尺ビニール 65.42 ○ ○164.2 書庫 弾性床 長尺ビニール 80.02 ― ―B１ EVホール 弾性床 長尺ビニール 18.80 ○ ○駐車場 硬質床 コンクリート 536.80 ○ ―前室 弾性床 長尺ビニール 2.95 ○ ○シャワー室 弾性床 長尺ビニール 4.68 ○ ―568.0 トイレ 弾性床 長尺ビニール 4.76 ○ ○１F 玄関周り 195.00 ○ ○玄関ホール 硬質床 花こう石 171.40 ○ ○EVホール 硬質床 花こう石 19.00 ○ ○廊下①② 硬質床 花こう石 22.70 ○ ○男子トイレ 弾性床 長尺ビニール 9.89 ○ ○女子トイレ 弾性床 長尺ビニール 11.11 ○ ○身障者トイレ 弾性床 長尺ビニール 4.56 ○ ○253.9 運転手控室 畳 15.27 ― ○２F EVホール 弾性床 ビニールタイ
基本期限
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