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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月30日）総務部管財課 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 2 月 16 日 組織 新潟県 取得日 2026 年 2 月 16 日 19:06:50 公告 [PDFファイル／113KB] 入札説明書 [PDFファイル／156KB] 仕様書 [PDFファイル／1.34MB] 仕様書（添付資料） [PDFファイル／3.91MB] 単抜設計書 [PDFファイル／1.57MB] 特定共同企業体協定書第8条に基づく協定書 [Wordファイル／33KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月30日）総務部管財課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月30日）総務部管財課 本文 県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月30日）総務部管財課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：6388311 更新日：2026年2月16日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、県庁舎設備総合管理業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和8年2月16日新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 県庁舎設備総合管理業務委託 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による (3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 履行場所 新潟県庁舎（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）2 入札に参加する者に必要な資格 単体企業にあっては、次に定める要件の全てを満たすこと。特定共同企業体にあっては、構成員の全てが(1)から(3)、(8)、(9)の要件を全て満たし、構成員の分担業務について(4)から(7)の要件を全て満たすこと。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 空調設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。 ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、管工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が5年以上であること。 イ 新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）に基づく入札参加資格の審査（以下「建設工事入札参加資格審査」という。）を受け、管工事に関し、令和6・7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 ウ 新潟県内に営業所（建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。エ 令和6・7年度の建設工事入札参加資格審査において、管工事に係る格付けがＡ級であること。 (5) 電気設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。 ア 建設業法第3条の規定に基づき、電気工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が5年以上であること。イ 建設工事入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、令和6・7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。ウ 新潟県内に営業所（建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。エ 令和6・7年度の建設工事入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがＡ級であること。 (6) 設備保全業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。 ア 新潟県庁舎等管理業務入札参加資格審査規程（平成13年新潟県告示第2361号）に基づく入札参加資格の審査以下「庁舎管理入札参加資格審査」という。）を受け、建築物環境衛生総合管理業務に関し、令和5・6・7年度の新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿に登載されている者で、営業年数が5年以上であること。イ 新潟県内に営業所（建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の2第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。ウ 当該営業所において、本項アに記載の建築物環境衛生総合管理業務で延床面積20,000m2以上（ただし、共同住宅、工場・倉庫の部分を除く。）の建築物に係る実績を有していること。 (7) 本業務に配置する次の技術者は分担業務ごとに専任とし、当該各項に記載の資格等を全て有すること。ただし、単体企業にあっては、総括責任者が主任技術者を兼務することができる。 ア 総括責任者（本業務全体を管理する者） (ア) 建築物環境衛生管理技術者(イ) 第三種電気主任技術者以上(ウ) 二級ボイラー技士以上(エ) 受託業務について充分な知識及び指導力を有し、設備管理業務に係る実務経験を15年以上程度有すること。 イ 主任技術者（設備定期点検業務を管理する者） (ア) 空調設備定期点検業務については、2級管工事施工管理技士以上の資格を有すること又は管工事の施工に関し10年以上の実務経験を有すること。(イ) 電気設備定期点検業務については、2級電気工事施工管理技士以上の資格を有すること又は電気工事の施工に関し10年以上の実務経験を有すること。 ウ 主任技術員（法定選任等の設備管理をする者） (ア) 一級ボイラー技士以上​(イ) 危険物取扱者乙種第四類以上 エ 主任業務員（設備保全業務に従事する者） (ア) 第三種電気主任技術者以上又は第一種電気工事士​(イ) 二級ボイラー技士以上​(ウ) 受託業務の責任者として充分な知識及び設備管理業務に係る実務経験を10年以上程度有すること。 オ 業務員（設備保全業務に従事する者） (ア) ​第一種電気工事士又は二級ボイラー技士以上​(イ) ​設備管理業務に関して実務経験を5年以上程度有すること。 カ 業務員補（設備保全業務に従事する者） (ア) ​第二種電気工事士以上又は二級ボイラー技士以上​(イ) ​設備管理業務に関して実務経験を1年以上程度有すること。 (8) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて、各々に係る、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）(9) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて、各々に係る、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） 3 その他 入札に関する詳細は公告文及び入札説明書等による。 4 問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 新潟県総務部管財課庁舎設備班電話番号 025-280-5066、5731（直通）電子メール ngt010080@pref.niigata.lg.jp​ 公告 [PDFファイル／113KB] 入札説明書 [PDFファイル／156KB] 仕様書 [PDFファイル／1.34MB] 仕様書（添付資料） [PDFファイル／3.91MB] 単抜設計書 [PDFファイル／1.57MB] 契約書（案） [PDFファイル／115KB] 入札参加資格確認申請書（単体企業用） [Wordファイル／34KB] 入札参加資格確認申請書（特定共同企業体用） [Wordファイル／37KB] 様式1 特定共同企業体協定書 [Wordファイル／44KB] 様式2 配置予定技術者調書 [Wordファイル／37KB] 様式3 設備保全業務実績調書 [Wordファイル／34KB] 様式4 質問書 [Wordファイル／31KB] 入札書 [Wordファイル／14KB] 特定共同企業体協定書第8条に基づく協定書 [Wordファイル／33KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 管財課 庁舎設備班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 Tel：025-280-5066 Fax：025-280-5009 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、県庁舎設備総合管理業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。令和８年２月16日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称 県庁舎設備総合管理業務委託(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(4) 履行場所 新潟県庁舎(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)２ 入札に参加できる者の形態単体企業又は２若しくは３者による特定共同企業体とする。ただし、以下の形態をとることはできない。(1) 本件入札において、複数の特定共同企業体の構成員になること。(2) 経常共同企業体が特定共同企業体の構成員になること。３ 入札に参加する者に必要な資格単体企業にあっては、次に定める要件の全てを満たすこと。特定共同企業体にあっては、構成員の全てが(1)から(3)、(8)、(9)の要件を全て満たし、構成員の分担業務について(4)から(7)の要件を全て満たすこと。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本件入札に係る入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(
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