業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年4月1日 加治川浄化センター運転管理業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 4 月 1 日 組織 新潟県新発田市 取得日 2026 年 4 月 1 日 19:07:47 仕様書 （PDF 1007.1 KB） 公告内容 物品入札公告第 72 号１(１)件 名 (２)委託場所(３)委託期間(４)業務内容２(１)(２)(３)(４)３(１)申請書提出期限令和8年4月24日 15時00分(２)質問受付期限 令和8年4月22日 15時00分(３)質問に対する回答 令和8年4月24日(４)入札予定日時 令和8年4月28日(５)入札場所４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)入札保証金 免除(４)契約保証金 免除(５)前金払 なし(６)部分払 なし(７)契約書の作成 要(契約書は市で作成)(８)(９)③上記２(３)(４)を証明する書類入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない月額を記入してください。 新発田市役所本庁舎5階 会議室503制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。 令和8年4月1日新発田市長 二階堂 馨記スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。 入札に付する事項加治川浄化センター運転管理業務委託加治川浄化センター入札参加資格者名簿の小分類「下水道処理施設等維持管理｣に登載済みであること。 FAX又はメールにより「質問回答書」を提出する場合は電話連絡をしてください。 ①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式)②「内訳書」(称号又は名称を記載してください。押印は不要です。)下水道処理施設維持管理業者(国土交通省北陸地方整備局)に登録済みの者9時00分再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低価格を提示した者と入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行います。 落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。 第2種電気工事士、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、その他必要な資格を有する者(直接的な雇用関係にあること。)を各１名(重複可)以上配置できる者新発田市内に本社又は営業所(委任を有する者に限る。)を有する者であること。 仕様書のとおり令和8年7月1日から令和11年6月30日まで(36か月・長期継続契約)入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)【提出先・お問合せ先 】〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号新発田市契約検査課物品契約係(新発田市役所本庁舎6階)TEL ： 0254-28-9600(直通)FAX ： 0254-28-9670ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：keiyakuｱｯﾄﾏｰｸcity.shibata.lg.jp※セキュリティの都合上、アドレスの表記を変えています。メールを送信する際は、「アットマーク」を「@」に置き換えてください。 加治川浄化センター運転管理業務委託 一般仕様書第１章 総 則(目的)第１条 本仕様書は、新発田市(以下「発注者」という。)が加治川処理区における下水道施設の維持管理業務(以下「本業務」という。)を委託するに当たり、本業務の受託者(以下「受注者」という。)が業務を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。(業務の範囲)第２条 本業務の委託範囲は、本仕様書及び加治川浄化センター運転管理業務委託特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に掲げる範囲とする。(業務の履行)第３条 受注者は、本仕様書及び特記仕様書に基づき、能率的、経済的かつ安全に業務を履行しなければならない。(業務の内容)第４条 業務の内容は、次に掲げる事項とし、詳細は特記仕様書に定めるとおりとする。ただし、水処理設備については、毎日２４時間運転とする。(１) 保守点検・運転管理業務、軽微な修繕(２) 水質試験業務(３) 環境整備(４) 事務業務(５) その他上記業務に関連する業務であって、発注者の指示する業務(法令の遵守)第５条 受注者は、業務の履行に当たっては、契約書により義務付けられた労働関係法令及び運転管理業務の履行に必要な下水道法をはじめとする関係各法令を遵守しなければならない。(有資格者の配置)第６条 法令上作業に直接必要とする有資格者は、受注者で確保しなければならない。業務に必要な資格は次の各号のとおりとする。(１) 下水道第３種技術検定(２) 第２種電気工事士(３) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者(４) 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者(５) 有機溶剤作業主任者(６) 玉掛技能講習修了者(７) 危険物取扱主任者(乙種４類)(８) その他維持管理に必要な資格(９) その他労働安全衛生法で必要な資格(従業員の届出及び取消)第７条 受注者は、契約締結後速やかに業務に従事する従業員の氏名、年齢、職名、経歴、職務分担等を記載した書類を提出し承認を得なければならない。また、これを変更しようとする場合も同様とする。２ 発注者は、受注者の従業員で業務上不適格と認められる者があるときは、その交代を求めることができる。(業務統括責任者の選任)第８条 受注者は、前条で届け出た従業員の中から業務統括責任者を選任し、発注者に届け出なければならない。また、これを変更しようとする場合も同様とする。(業務統括責任者の職務)第９条 業務統括責任者は、契約書、仕様書、その他関係書類により業務の目的、内容等を十分理解して職務を履行するとともに、従業員の指揮、監督、教育ならびに事故の防止に努めなければならない。２ 日常の業務履行に当たっては、発注者との連絡及び協議を密に行わなければならない。(従業員の能力基準)第１０条 第７条により届け出る従業員は、職種別に次の資格を有するものとする。(１) 業務統括責任者 下水道法第２２条第２項の有資格者、又は同等と認められるもの。統括の任に当たる能力のある者。(２) 主任技術技師 通常の技術的業務に従事できる者。(３) 技術技師 主任技術技師の補助、軽易な修理、及び補修作業に従事できる者。(緊急時の体制)第１１条 受注者は、大雨、台風、地震などの災害及び下水処理機能に重大な支障が生じた場合に備え、技術者の非常招集ができる体制を確立しておくとともに、あらかじめ体制を発注者に届け出なければならない。また、非常時には、関係各所に通報し、速やかにこれに対応するものとする。(安全の確保)第１２条 受注者は災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の発生の防止に努めるとともに、技術者に対し、安全教育及び訓練を行わなければならない。２ 受注者は、事故防止を図るため安全対策を運転管理業務計画書で明確にしておかなければならない。３ 受注者は、業務履行に当たり電気、薬品類、毒性ガス、酸欠空気、可燃性ガス等に対し必要な安全対策を行うとともに、適切な作業方法により、危険防止に努めること。４ 受注者は、業務履行に当たり安全管理上の障害が発生した場合には、直ちに必要な措置を講じ、かつ、速やかに発注者に連絡するとともに、その指示に従わなければならない。(受注者の創意工夫)第１３条 受注者は、業務の履行に当たり、常に創意工夫を心がけ、業務の効率化を目指さなければならない。なお、施設の改修等におよぶ場合には、発注者と協議の上で実施するものとする。(提出書類)第１４条 受注者は、業務の着手前に、次の各号に定める書類を発注者に提出しなければならない。(１) 着手届(２) 運転管理業務計画書(３) 職務分担届(４) 業務統括責任者届(５) その他発注者が要求する書類２ 契約期間が満了したときは、完了届を提出しなければならない。(運転管理業務計画)第１５条 前条第１項第２号の運転管理業務計画書については、次の事項について作成するものとする。(１) 業務分担、業務方法、業務内容に関すること。(２) 保安対策、安全対策、衛生管理に関すること。(３) 緊急連絡体制に関すること。(４) 施設、使用物件などの管理に関すること。(５) その他運転管理に関すること。(リスク分担)第１６条 本業務における発注者及び受注者の責任分担は、別表１のとおりとする。(補償)第１７条 業務期間内において、受注者が責を負うべき事由により生じた損害等に対する補償については、受注者が行うものとする。第２章 業務要領(業務体制)第１８条 受注者がとる業務体制は、特記仕様書のとおりとする。(各機器の運転操作)第１９条 受注者は、各機器の機能等を十分理解し、運転操作を適正に行わなければならない。２ 管理上必要な措置を講ずるために、全面的に運転を停止するとき及び再開するときは、発注者の承認を得るものとする。(点検整備)第２０条 受注者は、事故等を未然に防止するとともに各機器の耐用年数を増すため、次の事項について日常及び定期的に点検整備を行わなければならない。(１) 日常点検は、機器保全を主目的とし、外観及び五感による観察も重視し、異常を発見した場合はその都度発注者に報告し、その指示に従い措置し、その経過を報告しなければならない。(２) 定期点検は、発注者と協議して点検計画書を定め定期的に点検を行い、その結果について、写真、測定記録等を添付の上、発注者に報告しなければならない。(３) 各機器が常に正常に作動するよう調整、注油、消耗部品の交換、補充、清掃等の整備に努めなければならない。 (軽微な修繕)第２１条 受注者は、点検整備により発見した不良箇所又は事故故障の発生した破損箇所のうち、手工具・支給材料等を用いて現場にて修理可能なものについては、修理内容を発注者と協議の上、処置しなければならない。ただし、緊急を要する場合は応急処置を行うとともに、発注者に報告しなければならない。(業務報告)第２２条 受注者は、業務実績を明らかにするため月間管理実績、点検整備、軽微な修繕、支給品使用状況、故障事故、緊急対応等の各報告及び発注者が要求した業務の報告書を、正確に遅滞なく提出しなければならない。(火災の防止)第２３条 施設の火災を未然に防止するため、各箇所の火元責任者を選び、火気の取り扱い及び後始末を徹底させ、火災を防止しなければならない。(盗難の防止等)第２４条 現場における設備機器、工具備品等の盗難及び、業務場所への侵入者の防止については、十分監視に努めるとともに、業務場所とその周辺を清掃し、必要な物品等は常に整理するよう努めなければならない。(予備検査等)第２５条 受注者は維持管理上必要とする流入水量、水質、処理施設の特殊性等の調査を行い、業務着手後の業務に支障のないよう努めなければならない。(委託契約完了後の措置)第２６条 受注者は、委託契約期間が満了した場合は、貸与された施設等について、発注者の立会のもとに速やかに原型に復して返還しなければならない。ただし、発注者が認めるときはこの限りではない。２ 受注者は、業務を他の者に引き継ぐ必要が生じた場合は、翌年度当初業務の正常な運転状態が維持できるよう、発注者の指示に従い、引継ぎに必要な期間委託業務に係る熟練者を配置しておかなければならない。第３章 その他(事務室等の使用)第２７条 業務履行に必要な事務室、控室、浴室等は契約期間中無償で使用させるものとするが、清掃等の使用上の管理、及び受注者の責に帰する事由による汚損等の弁償は受注者の負担とする。２ 事務室等の使用に伴う光熱水の費用負担については必要としないが、節約に努めなければならない。(完成図書・工具等の貸与)第２８条 業務履行に必要と認めた完成図書、特殊工具、測定器具その他貸与品については、台帳を作成し、その他保管状況を常に把握し、き損、紛失等があった場合は受注者が弁償するものとする。(従業員の服装・態度)第２９条 受注者は、従業員に安全かつ清潔な統一した服装をさせ、胸には名札をつけ、態度等について部外者より指摘を受けないようにしなければならない。(疑義)第３０条 本仕様書について疑義を生じたとき又は本仕様書に明記されていない事項については、両者協議の上、定めるものとする。請求書提出先新発田市水道局庁舎内 下水道課 施設管理係 TEL 0254-23-7284※契約終了後、この契約に関しての業務評価をします。※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。別表１リスク分担リスクの種類 リスクの内容負担者発注者 受注者経費の上昇発注者の指示による業務内容の変更等に起因する経費の増 ○一般的な税制変更に伴う増 ○上記以外の経費の増 ○法令等の変更下水道法など直接関係する法令等の変更 ○上記以外の法令遵守のための対策 ○その他天災等不可抗力による損害 ○受注者の職務放棄、破綻によるもの ○加治川浄化センター運転管理業務委託 特記仕様書(業務範囲)第１条 本特記仕様書に規定する業務の適用範囲は、加治川浄化センター(流入及び放流管渠、場内雨水排水溝を含む。)及び加治川処理区(住田地区除く。)のマンホールポンプの運転管理及び保守点検とする。(対象施設)第２条 対象施設は、次のとおりとし、設備の詳細は、特記別表１のとおりとする。(１)施設名：１)加治川浄化センター２)マンホールポンプ ３４か所(２)所在地：１)新発田市中俵１２５０番地２)新発田市加治川地域内 ３４か所(施設の概要)第３条 下水終末処理場の概要は、次のとおりとする。(１) 供用開始年月：平成１４年１０月(２) 排除方式：分流方式(３) 処理方式：オキシデーションディッチ法(４) 計画水質：BOD SS流入水 240mg/L 180mg/L処理水 15mg/L 20mg/L(５) 処理能力：現有処理施設能力(日最大水量) 2,000㎥／日(＝1,000㎥／日×2池)(６) 汚泥処理方式：脱水後場外搬出(別契約)(７) 放流先：落掘川(委託期間)第４条 本業務の委託期間は、令和８年７月１日から令和１１年６月３０日までとする。(業務委託の内
基本期限
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