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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 小学校給水施設保守管理及び清掃業務委託ほか1件 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 5 月 14 日 組織 埼玉県川越市 取得日 2026 年 5 月 14 日 19:06:10 仕様書(川越市公告契約第68号(1)) （PDF 438.3KB） 仕様書(川越市公告契約第68号(2)) （PDF 663.8KB） 公告内容 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第６８号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年５月１４日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ ア 委託名小学校給水施設保守管理及び清掃業務委託イ 委託場所川越市郭町１丁目１番地１ ほか３０箇所ウ 委託の大要川越小学校ほか３０校の給水施設の維持管理を委託するもの。 エ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑵ ア 委託名中学校給水施設保守管理及び清掃業務委託イ 委託場所川越市小仙波町５丁目６番地 ほか２１箇所ウ 委託の大要川越第一中学校ほか２１校の給水施設の維持管理を委託するもの。 エ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年５月２９日(金)１⑴の業務委託 午後２時２０分１⑵の業務委託 午後２時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件４回払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「給排水衛生設備」に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第５号で掲げる事業での登録を受け、かつ、同施行規則(昭和４６年厚生省令第２号)第３２条の規定に基づく登録証明書の交付を受けている者であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ １⑴から１⑵の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２９日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑵の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ ４⑶の登録証明書(建築物衛生法第１２条の２第１項第５号「建築物飲料水貯水槽清掃業」)の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２１日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市教育総務部教育財務課 令和8年10月１日～令和9年9月30日 委 託1 委 託 名2 施 行 場 所3 積 算 金 額 (月 額) 円 (税抜)4 委 託 費 (月 額) 円 (税込)5 委 託 内 容6 施 行 理 由設 計 書仕 様 書小学校給水施設保守管理及び清掃業務委託川越市郭町１丁目１番地１ ほか３０箇所 給水設備を良好で清潔な状態に維持・管理するため。 川 越市 給水設備の保守管理及び清掃を行う。 設 計校 合副 課 長リーダー課 長名 称 員 数 単 位 金 額 摘 要＜給水施設保守管理および清掃＞１．受水槽保守管理 1 式 Ａ－１２．高架水槽保守管理 1 式 Ａ－２３．給水施設清掃 1 式 Ａ－３４．諸経費 1 式積算原価消費税相当額 10%設計額(税込)月額 合計(税抜)月額 合計額(税込)委 託 費 内 訳 書名 称 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要＜１．受水槽保守管理＞受水槽保守管理(1か所あたり)12 回小学校31校 32 基A － １ 内 訳 書名 称 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要＜2．高架水槽保守管理＞高架水槽保守管理(1か所あたり)12 回小学校28校 31 基A － ２ 内 訳 書名 称 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要＜3．給水施設清掃＞ 給水施設清掃(1回あたり)1469.30 ㎥ 清掃：年1回A － ３ 内 訳 書小学校給水施設保守管理及び清掃業務委託仕様書１．目 的本業務委託は、受水槽及び高架水槽等の給水設備を、本仕様書および関係法令・規則・条例等に従って保守管理及び清掃を行い、その結果を報告すると共に給水施設を常に良好な状態に維持・管理することを目的とする。 ２．委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり施設の概要 別紙のとおり３．委託期間令和８年１０月１日 から 令和９年９月３０日 まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期契約)４．支払方法 ４回払い令和９年１月(令和８年１０月～１２月分)、令和９年４月(令和９年１月～３月分)令和９年７月(令和９年４月～６月分)、令和９年１０月(令和９年７月～９月分)５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６．法律・規則等の遵守受注者は、本市の契約諸規定に従うとともに、次の諸法令を遵守すること。 (１) 建築物の衛生的環境の確保に関する法律(２) 水道法(３) 水道法施行令(４) その他関係諸法令７．責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び本市職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、市に報告すること。 ８．書類提出受注者は、業務着手前に次の書類を提出すること。 ・業務実施計画書・建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書の写し・平日夜間(午後10時から翌午前5時)や土日祝日、年末年始に給水設備に不具合があった際の緊急連絡先・その他(市が必要と認めたもの)９．作業内容受注者は以下のとおり給水設備の保守管理及び清掃を行うこと。 (１)点検(月１回)受注者は、点検技術員を派遣し、別紙の給水施設保守管理基準等、給水設備の機能が正常であるための点検を行い、必要がある時は、以下のとおり対応すること。 (ア)点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときは速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処置をとること。 (イ)発注者から機器の異常又は故障の連絡があった場合は、速やかに作業員を派遣するとともに、発注者と協議のうえ、保守又は修理を行うこと。 (２)清掃(年１回)受注者は、給水施設清掃手順に従い、受水槽及び高架水槽の清掃を行うこと。 10．服 装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。 11．報告書の提出(１)受注者は次の書類を月ごとに作成し、提出すること。 ・委託業務実施報告書・点検報告書・指摘事項一覧表(書式自由)※指摘事項一覧表には指摘事項及びその改善方法等について記載すること。 (２)受注者は清掃完了後に速やかに次の書類を提出すること。 ・清掃作業報告書・作業の状況がわかる写真※写真は、槽内外の清掃前後の状況が確認できるものとする。 ・水質検査結果報告書(水質検査機関の報告書)12．負担区分(１)点検・清掃に要する機器、材料、消耗品、諸官庁への届出等は受注者の負担とする。 (２)設備の故障時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し、発注者の負担とする。 (３)平日夜間(午後10時から翌午前5時)や土日祝日、年末年始における緊急対応にかかる負担は、発注者と協議の上、本委託費用とは別に発注者の負担とする。 13．諸官庁への届出受注者は、委託期間中に生じた関係官庁に対する必要な一切の諸手続きを、本市の承認を得て代行すること。 14．その他の事項(１) 受注者は業務を遂行するにあたり、建物・設備・機器等に損害を与えないように十分注意し、万一損傷の場合は委託側の責に帰する場合を除き、その賠償の責任を負うものとする。 (２) 清掃作業に伴い断水が生じる場合には、事前に各学校及び学童指導員と作業日時を調整のうえ、業務を実施すること。 また、作業日時及び断水時間が確定次第、速やかに発注者に報告すること。 なお、霞ケ関小学校及び霞ケ関北小学校については、発注者が指定する日時に業務を実施すること。 (３) この仕様書は委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、記載されていない細部の事項についても誠意を持って行うこと。 (４) この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条約」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 (５) この契約の締結後に、消費税法(昭和63 年法律第108 号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 (６) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 給水施設保守管理基準Ａ．電気自動制御装置１．揚水ポンプ作動点検２．電圧計指示値点検３．負荷電流計指示値点検４．満減水警報装置作動点検５．端子類の振動、異常音の点検６．絶縁抵抗の振動、異常
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