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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 大東市民センター清掃業務委託ほか2件 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 8 月 6 日 組織 埼玉県川越市 取得日 2026 年 8 月 6 日 19:06:00 仕様書(川越市公告契約第226号(1)) (PDF 1.4MB) 仕様書(川越市公告契約第226号(2)) (PDF 1.1MB) 仕様書(川越市公告契約第226号(3)) (PDF 2.2MB) 公告内容 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第226号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和8年8月6日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)1 入札対象委託⑴ ア 委託名大東市民センター清掃業務委託イ 委託場所川越市豊田本5丁目16番地1ウ 委託の大要大東市民センターの清掃業務を委託するもの。 エ 委託期間令和8年10月1日から令和9年9月30日までオ 担当課川越市市民部地域づくり推進課⑵ ア 委託名名細市民センター清掃業務委託イ 委託場所川越市大字小堤662番地1ウ 委託の大要名細市民センターの清掃業務を委託するもの。 エ 委託期間令和8年10月1日から令和9年9月30日までオ 担当課川越市市民部地域づくり推進課⑶ ア 委託名霞ケ関北市民センター清掃業務委託イ 委託場所川越市霞ケ関北6丁目30番地2ウ 委託の大要霞ケ関北市民センターの清掃業務を委託するもの。 エ 委託期間令和8年11月1日から令和9年9月30日までオ 担当課川越市市民部地域づくり推進課2 入札日時及び場所⑴ 日時令和8年8月28日(金)1⑴の業務委託 午後2時20分1⑵の業務委託 午後2時30分1⑶の業務委託 午後2時40分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件月払いとする。 4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和7・8年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「清掃」に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 1⑴から1⑶の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する2者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設ける。 8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 11 一括再委託禁止12 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和8年8月6日(木)から令和8年8月28日(金)まで13 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で1⑴から1⑶の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和8年8月6日(木)から令和8年8月20日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第2条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前8時45分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)14 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 15 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 16 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 17 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容川越市市民部地域づくり推進課 設 計校 合1 大東市民センター清掃業務委託2 川越市豊田本5丁目16番地13 月額 円4 月額 円5令和8年10月1日から令和9年9月30日までの1年間、大東市民センターの清掃業務を委託するものである。 来館者が安全かつ快適な環境のもとに利用出来るよう、施設全体を常に清潔で良好な環境状態を保つことを目的とする。 設 計 書仕 様 書委 託 名施 行 場 所委 託 令和 8 年度理 由委 託概 要委 託委 託 概 要 、 理 由積 算 原 価予 定 支 出 額単 位清掃業務委託費(総額)式 式 式2.日常清掃衛生消耗品等 1令和8年10月~令和9年9月(1年間)総額小計月額小計1 3.定期清掃設 計 内 訳 書名 称 数 量 単価 金 額1.日常清掃 1摘 要合 計消費税数量 単位12 月12 月 週3日 8時30分から12時00分までの間事務室・トイレ・水回り・廊下等清掃業務その他1.日常清掃摘 要毎日(休館日を除く)8時30分から11時30分の間※事務室は土曜、日曜も除く合計設 計 内 訳 書名 称形 状 寸 法 単価 金 額数量 単位1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式 トイレ用消臭剤 関連消耗品(除菌用薬品含む)、モップ薬剤洗浄等合計100×150 風除室マット(4枚) 陶器洗浄剤シャボネット設 計 内 訳 書名 称形 状 寸 法 単価 金 額 摘 要清掃業務 食器洗浄剤類 2.日常清掃衛生消耗品等 ガラス清掃剤 ゴミ袋数量 単位12 回1 回1 回 138.78 ㎡1 回 20 枚1 回 763 ㎡1 回 810 個1 式 カーテンクリーニング(バンド含む)合計 0 使用材料等 ガラス 照明器具 床面剥離ロールスクリーン・ブラインド 3.定期清掃 床面洗浄・ワックス設 計 内 訳 書名称 単価 金 額 摘 要清掃業務大東市民センター清掃業務委託仕様書1 目的本業務委託は、大東市民センターの来館者が安全かつ快適な環境のもとに利用できるよう、施設全体を常に清潔な状態に保ち、美観を維持するとともに、諸設備の耐用年数の長期化を目的とする。 2 委託対象施設名 称 大東市民センター場 所 川越市豊田本5丁目16番地13 契約期間令和8年10月1日から令和9年9月30日まで(1年・12箇月)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)4 支払方法月払い5 委託業務の内容、範囲及び周期等次に記載の業務を別紙「清掃業務実施表」及び「清掃作業仕様一覧」に基づき行うことを基本とするが、現場の状況により、市の意向に沿い対応すること。 (1) 日常清掃①床清掃②床以外の清掃、外周※手摺り、ドアノブ、エレベーターボタン、蛇口等の手の触れるところは適宜、除菌用薬品を使用し、拭き清掃等にて除菌を行うものとする。 (2) 定期清掃① 床面洗浄、ワックス掛け、剥離洗浄清掃② ロールスクリーン清掃③ ブラインド等清掃④ カーテンクリーニング清掃⑤ ガラス清掃⑥ 照明器具清掃6 作業日、時間等作業の実施日、時間は、原則として次のとおりとするが、実施に当たっては、現場と詳細な打合せを行い、市の意向に沿い対応すること。 (1) 作 業 日 ①日常清掃ア.事務室・トイレ・水回り・廊下等 毎日(休館日を除く)※ただし、事務室は土曜、日曜も除くイ.その他 週3日(月・水・金)※主に11月及び12月は外周の落ち葉清掃を適宜行う(雨天等の理由により、業務を行うことができない場合は、この限りではない。)。 ②定期清掃 大東公民館の指定する日を当てる。 (2) 作業時間 ①日常清掃ア.事務室・トイレ・水回り・廊下等8時30分から11時30分の間イ.その他 8時30分から正午の間②定期清掃 8時30分から17時15分の間※ただし、事務室等の床定期清掃などこの間にできない場合は、市の意向に沿って実施する。 7 障害者の雇用促進受注者は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(第5条)」等に基づき、本委託業務の実施に際して、可能な限り障害のある人が就労する場の提供に努めること。 但し、業務委託の仕様上、障害のある人が困難な場合はこの限りでない。 8 仕様書に記載のない事項この仕様書は、清掃業務の大要を示すものでこの仕様書に定めない事項又は疑義があると思われる事項については、発注者、受注者双方で協議のうえ解決するものとする。 9 業務開始前の準備受注者は、前もって施設の概要を把握するとともに、施設職員と十分な打ち合わせのうえ、その指示に従い業務を効率よく安全に進行すること。 10 一般的指示事項(1)施設の安全管理の面から、受注者は清掃業務に従事する者の住所等を提出すること。 (2)業務遂行の際は、職員等の業務に支障のないように留意しつつ、かつ利用者の妨げとならぬよう静粛かつ誠実に行わなければならない。 また、利用者に接する機会が多いことから、利用者に不快感を与えないよう、身なりや言動等に十分注意して業務を遂行するものとする。 (3)市職員の不在時に事務室へ入室する場合は、必ず、複数人で入室すること。 (4)市民センターの外周道路についても、衛生、美観管理に適切に対応すること。 (5)業務中に知り得た発注者の機密事項(大東市民センター利用者に関する個人情報含む)は、外部に漏れることのないよう勤務時間外においても十分に留意すること。 (6)契約期間中従事者を変更する場合は、その都度所長に報告し承認を受けること。 (7)作業状態不良その他の理由で発注者が従事者を不適格と認めたときは、受注者の従事者の変更を命ずることが出来るものとする。 (8)従事者の病気事故等により勤務ができないときは直ちに補助従事者を確保し万全の措置をとること。 (9)従事者の車両は、所長の承認を得た場合を除き、施設内に駐車できないので、予め留意すること。 (10)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 11 服 装業務に従事する者の衣服類については、受注者が用意するものとし、この場合、事前に市の承認を受け、胸にはネームプレートを付けること。 12 負担区分清掃に要する機械器具、材料、用具等および、消耗品等は受注者の負担とし、電気、ガス、水道の費用は発注者の負担とする。 ただし、電気、ガス、水道の使用にあたっては、極力、節減し効率的に使用するものとする。 13 消耗品等について(1)市民センター内で使用する、石鹸、ゴミ用ビニール袋、シャボネット等のハンドソープ、消耗薬品(除菌用薬品含む)等は、全て受注者が負担する経費に含まれるものとし、その規格等は市の承認を受けたうえで使用すること。 ※トイレットペーパーは発注者負担(2)施設
応募前チェック
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- 参加資格・等級・地域要件
- 仕様書の作業範囲・頻度
- 必要書類・質問期限
公式資料
- 公式資料
- 仕様書(川越市公告契約第226号(1)) (PDF 1.4MB)
- 仕様書(川越市公告契約第226号(2)) (PDF 1.1MB)
- 仕様書(川越市公告契約第226号(3)) (PDF 2.2MB)
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