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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務（北部地域）の入札情報 公示日または更新日 2026 年 1 月 27 日 組織 埼玉県さいたま市 取得日 2026 年 1 月 27 日 19:08:27 02_入札説明書（PDF形式 141キロバイト） 03_仕様書（PDF形式 121キロバイト） 公告内容 さいたま市告示第１２０号さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務(北部地域)について、次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月２７日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務(北部地域)⑵ 履行場所さいたま市西区西大宮３－４８外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)において、業種区分「建築物管理」、営業品目(大分類)「廃棄物処理業務」内の営業品目(小分類)「一般廃棄物」で、本市内南部地区(西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区)に本店の登録がされていること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去２年の間、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、本件業務と類似の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を有する者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年３月３日(火)まで⑵ 交付費用無償５ 入札参加申込本入札に参加を希望する者は、入札参加申込のために申請書を提出しなければならない。 名簿に登載されている者であっても、所定の申込を行っていない者は、入札に参加することはできない。 なお、本入札は、さいたま市業務委託事後審査型一般競争入札取扱要綱(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札参加資格を開札後に審査する「事後審査型」である。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年２月６日(金)午後５時まで(持参による提出の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)６ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年２月１３日(金)から令和８年２月１６日(月)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後５時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－００６１さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防施設課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年２月１７日(火)午後３時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格(さいたま市業務委託最低制限価格取扱要綱(平成１５年さいたま市制定)第５条に規定する最低制限価格をいう。 以下同じ。 )設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防総務課電話 ０４８(８３３)７３３５ ＦＡＸ ０４８(８３３)７６４１⑻ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－１－２８ さいたま市消防局総務部消防施設課電話 ０４８(８３３)７９５４ ＦＡＸ ０４８(８３３)７６４１７ 入札参加資格の確認⑴ 開札後、予定価格の１１０分の１００の価格(以下「入札書比較価格」という。)の制限の範囲内で最低の価格で入札を行った者を落札候補者として通知し、落札を保留する。 なお、最低制限価格を定めている場合は、入札書比較価格の制限の範囲内で最低制限価格の１１０分の１００の価格(以下「最低制限比較価格」という。)以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格で入札を行った者を落札候補者として通知し、落札を保留する。 ⑵ ⑴において、落札候補者となるべき者が２者以上いるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 ⑶ 落札候補者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、資格確認に必要な次の書類を提出しなければならない。 提出方法等は、入札説明書に記載のとおりとする。 ア 事後審査型一般競争入札参加資格等確認申請書イ 過去２年の間、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と、本件業務と類似の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(検査結果通知書等の写し)８ 落札者の決定⑴ 落札者の決定は、提出期限の翌日から起算して３日(休日を除く。)以内に、７⑶において提出された書類に基づく入札参加資格の確認を経て行う。 ⑵ 落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、その者がした入札を無効とし、「７ 入札参加資格の確認」を準用して新たな落札候補者を決定する。 ⑶ 市長は、⑴の場合において、入札が無効となった者に対しその理由を付してこれを通知する。 ⑷ 開札後、落札者を決定するまでの間に、当該入札に係る落札候補者がさいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合、さいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく入札参加除外の措置を受けた場合又は会社更生法に基づき更生手続開始の申立て若しくは民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを行った場合は、その者を落札者とせず、「７ 入札参加資格の確認」を準用して新たな落札候補者を決定する。 ９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市消防局総務部消防施設課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年１月２７日さいたま市告示第１２０号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市消防署所事業系一般廃棄物収集運搬業務(北部地域)２ 入札参加申込に関する事項(１)提出書類及び提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)上の競争参加資格確認申請書のみを提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、競争参加資格確認申請書(事後審査型)を持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出期間告示の日から令和８年２月６日(金)午後５時まで(持参による提出の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。 )(３)電子入札システム以外の提出先さいたま市消防局総務部消防施設課(施設管理係)〒330-0061さいたま市浦和区常盤６－１－２８電 話 048-833-7954(直通)ＦＡＸ 048-833-7641電子メール shobo-shisetsu@city.saitama.lg.jp(４)その他本入札は、さいたま市業務委託事後審査型一般競争入札取扱要綱(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札参加資格を開札後に審査する「事後審査型」です。 資格確認用の書類は、落札候補者となった場合のみ提出が必要となります(「７ 入札参加資格の確認に関する事項)参照)。 なお、告示に示す入札参加資格を有しないことが明らかな場合は、本入札には参加できません。 ３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(３)に同じ(３)受付期間２(２)に同じ(４)回答方法令和８年２月１０日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限令和８年２月１６日(月)(２)入札保証金の納付場所さいたま市の指定する金融機関(３)その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国(独立行政法人を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と、本件業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年２月６日(金)午後５時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合令和５年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と、本件業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札候補者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札候補者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者の立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札候補者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ 入札参加資格の確認に関する事項落札候補者となった場合は、入札参加資
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