業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 口田南地区下水管清掃業務８－１ 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 10 月 9 日 組織 広島県広島市 取得日 2026 年 10 月 9 日 19:41:50 03設計書 04仕様書・位置図等 公告内容 入 札 公 告令和８年１０月９日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名口田南地区下水管清掃業務８－１⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格２６，８６７，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所安佐北区口田南一丁目ほか⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務」の登録種目「３０－１０ 河川・下水道等の維持管理」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 次に掲げる条件をいずれも満たしている者であること。 ア 産業廃棄物処分業(区分は、中間処理(脱水、乾燥(天日乾燥を含む)又は固化)とし、いずれも処理する廃棄物の種類に有機性の汚泥を含むこと)の広島市、広島県、呉市又は福山市のいずれかの許可を有している者。 イ 次の産業廃棄物収集運搬業(有機性の汚泥を含むこと)のいずれかの許可を有している者。 ① アの産業廃棄物処分業に係る中間処理施設が広島市内にある場合・広島市又は広島県の許可② アの産業廃棄物処分業に係る中間処理施設が広島市域外にある場合・広島県の許可、又はその区域を管轄する呉市若しくは福山市の許可及び広島市の許可ウ 上記イの産業廃棄物収集運搬業(有機性の汚泥を含むこと)の許可申請又は届出がなされている吸泥車(揚泥車・吸引車)の所有権を有すること(所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を確認できる者。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３１－０２９２広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号広島市安佐北区役所農林建設部地域整備課(安佐北区役所 ３階)電話 ０８２－８１９－３９５１(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年１０月２７日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び１０月２８日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年１０月２８日(水)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３１－０２９２広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号広島市安佐北区役所市民部区政調整課(安佐北区役所 ２階)電話 ０８２－８１９－３９０３(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１０月２９日(木)午前９時イ 場所 広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号安佐北区役所３階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年１０月２９日(木)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 工 事 金 額工 事 設 計 書主 管 設計工事名 工期工事場所会計予算科目(款)(項)(内訳)施工理由工事内容設計 検算 検算 照合 係長 課長補佐 課長 係 係長 課長０８ 安佐北区役所農林建設部地域整備課下水道整口田南地区下水管清掃業務８－１安佐北区口田南一丁目ほか下水道事業会計下水道事業費用営業費用本業務は、下水道管に堆積した土砂等を浚渫することにより、施設の機能保持及び環境の改善を図るものである。 備係管きょ費 (目)金 円技術管理課仮設工令和 08年 08月契約締結の日から 日間令和 09年 03月 31日年度1 式土砂撤去工 475 m3まで令和- - 1 広島市業 務 委 託 設 計 書- - 2 広島市数 量 摘 要内 訳 表費目・工事区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回本工事費土砂撤去工土砂撤去土砂撤去1 式仮設工換気工1 式水替工1 式直接工事費計共通仮設費計共通仮設費(率分)1 式純工事費現場管理費1 式工事原価- - 3 広島市本業務費直接作業費純業務費作業原価数 量 摘 要内 訳 表費目・工事区分・工種・種別 単 位 単 価 金 額(上段： 下段： ) 今 回 前 回一般管理費等1 式(内数)契約保証費1 式工事価格消費税及び地方消費税相当額1 式本工事費計- - 4 広島市作業価格本業務費計 １ 業務の適用 本仕様書は、安佐北区地域整備課が発注する口田南地区下水管清掃業務８－１(以下「業務」という。) の内、下記について適用するものとする。 (1) 下水管きょ内の清掃２ 業務内容 別添の実施要領により行うものとする。 ３ 遵守事項 業務を実施するに当たっては、業務の重要性をよく認識し、次の事項を遵守しなければならない。 (1) 受注者は「労働安全衛生法」、「酸素欠乏症等防止規則」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の関係法令に従うとともに、事故防止に必要な措置を講じなければならない。 また、暗きょ等への本業務の作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、 有害ガス等の有無を常時計測しなければならない。 (2) 業務の実施に必要な道路使用、交通の制限等の届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。 (3) 業務の実施に当たり、下流側に土砂等を流出、道路その他の工作物を搬出土砂等で汚さないよう適切な措置を講じなければならない。 (4) 下水管内のモルタル、油脂類等付着物の除去が不可能なときは、直ちに監督員に連絡するものとする。 (5) 業務完了後は、施設を原状に戻し、マンホール鉄蓋のガタツキのないことを確認しなければな らない。 (6) 本業務により発生する汚泥等の産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に適合する処理場に搬入しなければならない。 (7) 本業務により発生する汚泥は、乾燥等の一次中間処理を施した後、選別等の二次中間処理を施 し再資源化施設(廃掃法第14条第6項の規定に基づき産業廃棄物処分業の許可を受けた者が汚泥を 再資源化している施設)へ搬入又は、産業廃棄物処分業の許可を受けている管理型処分場へ搬入 すること。 なお、受入施設に搬入基準がある場合は、適合するよう処理すること。 (8) 本業務により発生する汚泥等の産業廃棄物を、産業廃棄物最終処分場に搬出する場合は、産業 廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理しなければならない。 なお、本業務により発生する汚泥等の産業廃棄物を、産業廃棄物最終処分場及び産業廃棄物中 間処理施設(再資源化施設を除く)に搬出すると見込んでいる場合は、広島県産業廃棄物埋立税 相当額を見込んでいる。 (9) 土砂等の運搬車両の使用に当たっては、土砂等の流出、飛散並びに臭気の漏出のおそれのない構造の車両でなければならない。 ４ 提出等 (1) 委託業務実施計画書を別添の実施要領により作成し、業務着手前に監督員へ提出しなければ ならない。 (2) 委託業務実施報告書を別添の実施要領により作成し、監督員へ提出しなければならない。 清 掃 仕 様 書1１ 業務の目的 本委託業務(以下「業務」という。)は添付図書に示す委託対象地域の施設の機能回復を図るため に必要な清掃等を行うことを目的とする。 ２ 業務の内容 本委託業務(以下「業務」という。)は，下水道管等に堆積した土砂等を浚渫(土砂等を管内運搬 して小田ポンプ場内まで運び，下記４(１)及び(２)のとおり処分)することにより，施設の機能 保持及び環境の改善を図るものである。 ３ 委託業務実施計画書の作成 委託業務実施計画書は次の事項を記載しなければならない。 また、当初の記載事項に変更及び追加 が生じた場合、すみやかに変更委託業務実施計画書を提出しなければならない。 (1) 業務に従事する従業員の氏名、住所 (2) 主要車両(機械)届出書 (3) 土砂等の処理方法及び処分場所 (4) 産業廃棄物の特記仕様書 (5) 二次中間処理を委託する場合はその委託契約書の写し (6) 安全対策の方法(換気対策を含
基本期限
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