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官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和８年度名古屋南所他８署所日常・定期清掃業務委託契約 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2026 年 1 月 23 日 組織 厚生労働省 取得日 2026 年 1 月 25 日 19:38:54 公告内容 調達案件番号0000000000000570001調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度名古屋南所他８署所日常・定期清掃業務委託契約公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年02月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月 23 日支出負担行為担当官愛知労働局総務部長 稲田 剛１ 委託内容(1) 件 名 令和８年度名古屋南所他８署所日常・定期清掃業務委託契約(2) 委託概要詳細は、入札説明書「＜名古屋南所他８署所＞日常清掃業務委託契約仕様書」及び「＜名古屋南所他８署所＞定期清掃業務委託契約仕様書」による。(3) 入札方式本案件は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東海・北陸地域で、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険 ② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）③ 船員保険 ④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(8) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(9) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札手続等(1) 担当部局〒460－8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第一係 担当 田村 電話番号 052-972-0262(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年１月 23 日（金）９時 00 分から令和８年２月 17 日（火）17 時 00 分までに電子調達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。電子調達システムにより難い者は、上記の３(1)の交付場所にて手交する。郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。(3) 証明書等の提出期限、場所及び方法令和８年２月 18 日（水）17 時 00 分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。(4) 入札書の提出期限、場所及び方法令和８年２月 19 日（木）15 時 00 分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。(5) 開札の日時及び場所令和８年２月 20 日（金）14 時 30 分 名古屋合同庁舎第２号館２階 愛知労働局北大会議室において行う。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３(3)の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙６の「自己申告書」、別紙７の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙８「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札、入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出物の内容に未記入がある等不備があった場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記４(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(6) 契約書作成の要否 要 原則、電子契約によること。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(8) 上記２(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であること。(10) 詳細は入札説明書による調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
基本期限
- 期限情報未取得。公式資料をご確認ください。
応募前チェック
- 締切と公式資料
- 参加資格・等級・地域要件
- 提出物・提出方法
詳細な条件・提出方法・根拠となる公式資料は、決済と利用条件の確認後に表示します。SINGLEは対象案件の決済成功日から1年間のみ閲覧予定です。
公式資料
- 調達情報検索・見積書提出（オープンカウンタ（少額））
- 公式資料
- インターネットによる申請
- 郵送・持参による申請
- 各年度に有効な資格の審査申請について
- $(document).ready( function() { $('body').find(':checkbox').parent().find('label').each( function(index) { $(this).addClass('table-check'); }); $('body').find(':radio').parent().find('label').each( function(index) { $(this).addClass('table-radio'); }); }); 調達情報の検索 調達ポータルに登録されている調達情報を検索することができます。また、直近に参照した調達情報を表示します。 検索条件 検索条件を設定し、[検索]をクリックしてください。 ※検索条件の指定は任意です。なお、検索結果を表示できる件数は最大500件のため、500件を超える場合には検索条件を変えて再度検索してください。 ※調達案件名称の指定においては、スペース（空白）で区切って複数のキーワードを指定すると、すべてのキーワードを含む調達案件名称が検索対象になります。 なお、「類義語含む」を選択すると、入力したキーワードの類義語を含む調達案件名称が検索対象となります。この場合、キーワードの指定は１つのみ可能です。 説明 : クリックで項目の説明を表示 選択 : クリックで項目の選択肢を別ウィンドウで表示 案件分類 公開中の調達案件すべてを対象にするか、自社が落札した案件に絞り込むかを選択します。 ログインしていない場合、ＩＤ・パスワードでログインしている場合は自社の落札した調達案件で絞り込むことはできません。 公開中の調達案件 自社が落札した調達案件（ログイン時のみ） 調達種別 調達種別を選択してください。複数の種別を選択することができます。 オープンカウンタ あらかじめ調達の概要等を示し、見積参加希望業者により見積を行 い、最低の金額で見積をした者と契約すること。本システム上で 見積書を提出する場合、統一資格、電子証明書が必要です。 オープンカウンタ（少額） オープンカウンタのうち少額（300万円未満の物品販売や200万円未満 の役務提供等）の調達。令和8年3月20日以降に公開された案件は GビズIDで見積書提出が可能です。 その他の調達種別の詳細については 用語集
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無料登録して保存掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。