令和8年度 磐田市福田支所及び竜洋支所建物環境衛生管理業務委託 入札

業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度 磐田市福田支所及び竜洋支所建物環境衛生管理業務委託 入札 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 8 月 5 日 組織 静岡県磐田市 取得日 2026 年 8 月 5 日 19:06:29 仕様書 （PDF 187.8KB） 内訳書 （Excel 11.9KB） 磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 （PDF 225.7KB） 公告内容 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年８月５日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 竜洋支 第４号(2) 件名 令和８年度 磐田市福田支所及び竜洋支所建物環境衛生管理業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和８年10月１日から令和11年９月30日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県西部地区内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託のうち１建物保守管理に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 平成22年度以降、静岡県内の床面積3,000平方メートル以上ある建築物(公共・民間問わず)で環境衛生管理業務を継続して１年以上履行した実績のある者であること。(9) 本業務について、業務の全部または主たる部分について第３者に委任または請け負わせることなく履行できること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年８月５日(水)から令和８年８月24日(月)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和８年８月５日(水)から令和８年８月24日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市総務部支所市民生活課竜洋支所市民生活グループ(連絡先：0538‐66‐9100、FAX0538-66-2139)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書等(同ワードファイルを使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和８年８月26日(水)午後5時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年８月27日(木)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年８月27日(木)午後5時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年８月31日(月)午後５時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年８月31日(月)午後５時00分までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて通知する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、様式第4号により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書等の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し)、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和８年８月５日(水)から令和８年８月24日(月)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)までの午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市総務部支所市民生活課竜洋支所市民生活グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和８年８月28日(金)午前８時30分から正午までの時間帯②送信元磐田市総務部支所市民生活課竜洋支所市民生活グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐66‐9100)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和８年９月４日(金)午前10時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市岡729番地1 磐田市竜洋支所 ２階第２０１会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が見積もった３年間の総額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②指定する内訳書(市ホームページ掲載)を入札書と同時に提出すること。なお、内訳書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額とし、その合計額は入札書に記載する金額と同額とする。③入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)④電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。⑤代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑥入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑦入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑧各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑨入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱(平成26年磐田市告示第42号)第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) 契約の締結後、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改定等によって消費税額に変動が生じた場合は、契約金額に相当額を加減して支払う。(9) この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約である。令和９年度以降の予算において磐田市議会で本調達にかかる予算の削減又は減額があった場合には、契約を変更または解除することがある。(10) 契約日から令和８年９月30日までの期間は本業務にかかる準備期間とし、この間の業務については、受注者の責任と負担により行うものとし、これにかかる委託料は、一切発生しないものとするので、了承の上入札すること。(11) その他詳細不明の点については、磐田市総務部支所市民生活課竜洋支所市民生活グループ(〒438-0292静岡県磐田市岡729番地1 電話番号0538‐66‐9100)に照会すること。 1令和８年度 磐田市福田支所及び竜洋支所建物環境衛生管理業務委託 仕様書磐田市福田支所及び竜洋支所の建物環境衛生管理業務については、この仕様書に基づき実施するものとする。１ 目的磐田市福田支所及び竜洋支所において、計画的かつ能率的に、空気環境測定・水質検査・防虫駆除の環境衛生管理等を実施することにより、庁舎及び敷地内の良好な衛生環境の維持を目的とする。２ 業務の期間契約期間 契約日から令和11年９月30日まで履行期間 令和８年10月１日から令和11年９月30日まで３－１ 委託する業務内容業務の場所 静岡県磐田市福田400番地 磐田市福田支所施設概要 敷地面積 8,830.57㎡延床面積 4,564.23㎡建物構造 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)(1) 建築物環境衛生管理技術者選任業務ア 委託者は、受託者の建築物環境衛生管理技術者免状を有する者の内から建築物環境衛生管理技術者(非常勤)１名選任する。イ 業務の遂行に支障がない場合に限り、磐田市竜洋支所との兼任を認めるものとする。但し、受託者の都合により兼任を解除したことで発生した費用について、委託者は負担しない。ウ 選任された建築物環境衛生管理技術者は、委託者の行う建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるよう委託者を補佐する。エ 受託者が、上記委託業務を実施した結果、関係法令に定める基準等に適合しない点があった場合は、建築物環境衛生管理技術者は必要に応じて委託者に、応急措置及び是正措置等取るべき措置を助言する。オ 立会の義務、県等の検査日に立会報告を行う。⑵ 空気環境測定業務ア 測定期日 ２ヶ月に１回イ 測定ポイント ９ポイントを１日に２回測定(外気１ポイント含む。)ウ 測定項目 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条第１号に掲げる各項目浮遊粉塵の量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度、相対湿度、気流エ 測定方法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第３条２号に揚げる方法2オ 測定記録 報告書の提出⑶ 飲料水受水槽点検、清掃業務点検業務ア 点検は月１回実施イ 水槽の点検(水槽の亀裂等、汚水等による汚染、有害物等の混入)ウ 衛生管理(貯水槽周辺の整理整頓、マンホール及び防虫網の点検)エ 点検記録票の作成及び提出清掃業務ア 年間１回実施 総容量30㎥ 有効容量24㎥ ２槽 構造SUSイ 揚水ポンプ及び移動式ポンプにて排水ウ 周壁底部、パイプの清掃及び清掃後の排水、底部拭掃工 槽内消毒後、槽内水処理及び排水オ 槽内再消

応募前チェック

1. 締切・提出方法
2. 参加資格・等級・地域要件
3. 仕様書の作業範囲・頻度
4. 必要書類・質問期限

公式資料

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• 仕様書 （PDF 187.8KB）
• 磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 （PDF 225.7KB）

掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。