業務概要
官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 令和8年度 清掃業務委託（高岡地区・氷見地区） 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 2 月 9 日 組織 厚生労働省 取得日 2026 年 2 月 9 日 19:05:38 公告内容 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月９日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡１ 調達内容(１)調達件名 令和８年度 清掃業務委託(高岡地区・氷見地区)(２)調達件名の仕様等 仕様書による。 (３)履行期間 仕様書による。 (４)履行場所 仕様書による。 (５)入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 藤森電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)及び富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和８年２月９日(月)から令和８年２月26日(木)まで(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (５)入札参加申込関係書類等の提出期限令和８年２月27日(金)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(１)に提出すること。 なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送によることとし、上記(１)あてに入札参加資格確認申請書等の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 (６)入札書の受領期限令和８年３月４日(水)10時00分(７)開札の日時及び場所令和８年３月４日(水)10時05分 富山労働総合庁舎5階 小会議室504紙により入札書を提出した場合は、開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要契約書類の授受は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。 (６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)国の予算成立との関係について契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (９)その他 詳細は入札説明書による。 ( )930-8509TEL 076-432-2727110110 100707107 08 092930-8509 1 5 5076-432-2727 FAX 076-432-6471GEPS268 30 12 13 17 1527 17 153Word Excel PDF20 17 1510 0010 0055 300410 051 5 55045( )613GEPShttps://www.p-portal.go.jp/770 71228779( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )1031112131420 17 1543 173112 290015001530 15930-8509TEL:076 432 2727 FAX:076 432 647115187.6228.37321.206.106.158.3015.2214.164.9213.3224.54204.8834.317.057.0219.9619.6610.4322.607.9915.2214.164.929.6610.8645.5721.1833.71117.4821.2515.2214.164.9257.67様式第１号令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿業務従事者選任 (異動) 届出書下記のとおり業務従事者を選任 (異動) したので届け出ます。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名氏 名 備 考 住 所様式第２号 月分報告者 報告者 確認者1日2日3日4日5日6日7日8日9日10日11日12日13日14日15日16日17日18日19日20日21日22日23日24日25日26日27日28日29日30日31日＊報告者欄及び確認者欄には、署名(押印でも可)をすること。 作 業 報 告 書業 務 従 事 者 氏 名 特 筆 事 項 業 務 従 事 者 氏 名＊清掃作業従事者は、業務終了の都度必ず職員の確認を受けること。 契 約 書(案)１．件 名 令和８年度 清掃業務委託(高岡地区・氷見地区)２．履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３．契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４．契約金額 金＊＊＊＊＊＊円(うち消費税額及び地方消費税額＊＊＊＊＊＊円)上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。 ５．契約保証金 免除支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 渡辺 聡(以下「甲」という。)と＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊(以下「乙」という。)は、令和８年度 清掃業務委託(高岡地区・氷見地区)(以下「業務」という。)に関し、別記条項により契約を締結する。 本契約の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和＊年＊＊月＊＊日甲 富山県富山市神通本町１丁目５番５号支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。 (関係法令の遵守)第２条 乙は、業務の遂行に当たり、労働基準法及び最低賃金法等の労働関係法令を遵守するものとする。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定が行われた場合も、改定を踏まえて業務を履行するよう配慮しなければならない。 (契約の目的)第３条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (再委託)第４条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再受託者の行為について全ての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再受託者と約定しなければならない。 ４ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。 ５ 乙は、再委託先を変更する場合は、所定の様式により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を所定の様式により甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに所定の様式により甲に承認を求めなければならない。 ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更(２)事業参加者の住所のみの変更(３)契約金額のみの変更３ 前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。 (遅滞料)第６条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。 (履行期限の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他乙の責めに帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。 (監督)第８条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第９条 乙は業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。 ２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、連絡を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第10条 乙は、前条の検査完了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲の会計機関である官署支出官富山労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとする。 ２ 官署支出官は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。 (遅延利息)第11条 官署支出官は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第12条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第13条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。
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