百人町地域交流館・百人町児童館 指定管理者募集

業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 百人町地域交流館・百人町児童館 指定管理者募集 公示日または更新日 2026 年 7 月 15 日 組織 東京都新宿区 取得日 2026 年 7 月 16 日 19:10:08 新宿区障害児等巡回指導実施要領 [PDF形式：159KB] （新規ウィンドウ表示） 子ども家庭部子ども総合センター防犯カメラの設置及び運用に関する実施要領 [PDF形式：222KB] （新規ウィンドウ表示） 公告内容 新宿区立百人町地域交流館・新宿区立百人町児童館指定管理者及び百人町学童クラブ児童指導業務委託事業者公募 募集要項令和８年６月新宿区- 1 -目次◆新宿区立百人町地域交流館・新宿区立百人町児童館指定管理者募集について第１ 募集の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２第２ 施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第３ 募集内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第４ 募集から決定までのスケジュール・・・・・・・・・・・・・・８第５ 申請に係る事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第６ 指定管理者の選定評価及び手続き・・・・・・・・・・・・・１１第７ 申請資格の喪失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第８ 協定締結に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第９ 指定管理者による管理の開始・・・・・・・・・・・・・・・１３第１０ 施設の適正な管理の確保を図るために必要な条件・・・・・・１４第１１ 連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１◆百人町学童クラブ児童指導業務委託事業者募集について- 2 -新宿区立百人町地域交流館・新宿区立百人町児童館指定管理者募集について第１ 募集の目的新宿区は、公共サービスの提供体制の見直しを掲げ、民間事業者等多様な主体それぞれが持っている力を発揮するよう、指定管理者制度の活用を進めてきました。 新宿区立百人町地域交流館及び新宿区立百人町児童館においては、平成22年度より指定管理者制度を導入してまいりました。 現在の指定管理者の指定管理期間満了に伴い、新宿区立百人町地域交流館(以下「地域交流館」という。)において、柔軟で多様なサービスの提供と施設管理の効率化が図れ、また新宿区立百人町児童館(以下「児童館」という。)において、児童の健全育成に資する効率的で質の高いサービスが提供できる指定管理者を募集します。 選定はプロポーザル方式で実施します。 【根拠法令】◎地方自治法(昭和22年法律第67号)(公の施設の設置、管理及び廃止)第244条の2 第1、2項省略３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる。 ◎新宿区立地域交流館条例(平成20年10月10日条例第47号。以下「地域交流館条例」という。)(指定管理者による管理)第4条 館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。 ◎新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例(平成22年10月14日条例第46号。以下「子育て支援施設条例」という。)(指定管理者による管理)第13条 別表第3に掲げる児童館(以下「指定児童館」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。 別表第3(第13条関係)(平23条例27・平24条例50・平25条例36・平成26条例21・一部改正)新宿区立本塩町児童館、新宿区立北山伏児童館、新宿区立中町児童館、新宿区立東五軒町児童館、新宿区立早稲田南町児童館、新宿区立富久町児童館、新宿区立百人町児童館、新宿区立高田馬場第一児童館、新宿区立上落合児童館、新宿区立中井児童館、新宿区立百人町児童館、新宿区立西新宿児童館- 3 -第２ 施設の概要施設の名称 新宿区立百人町地域交流館新宿区立百人町児童館(百人町学童クラブ含む)所在地 東京都新宿区百人町二丁目18番21号開設年月日 平成24年4月1日 昭和52年2月1日構造 鉄筋コンクリート造 地下1階・地上3階規模 2階 面積 340㎡ 2階及び3階 面積 467㎡施設の設置目的地域における高齢者の福祉を推進するために行われる区民相互の交流を図る。 また、高齢者を対象として行われる介護予防に資する活動、体力の向上を目的とした活動、文化活動その他の健康及び福祉の増進に向けた活動に関することを行う。 児童福祉法第40条の規定に基づく児童厚生施設として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、又は情操をゆたかにする。 開館日 12月29日～1月3日を除く毎日開館時間午前9時～午後6時※ただし、区の承認を受けて開館時間を変更することができる。 (団体利用希望があれば午後10時まで開館している。)午前9時～午後6時※学童クラブ・通常期(月～金)放課後～午後7時・学校長期休業中、土曜日及び学校振替休業日、学校創立記念日等午前8時～午後7時利用対象者① 区内在住の60歳以上の者② ①を対象とした健康及び福祉の増進に向けた活動を行う区内在住の者又は団体③ ①の者を構成員の全部又は一部とする団体区内に在住・在学する0歳～18歳未満の児童及びその保護者使用料 無 料※平面図については別紙参照(現地説明会・窓口にて配布する。)第３ 募集内容１ 指定管理者とする対象及び公の施設の管理を行うものとしてふさわしくないもの(１)指定管理者とする対象地方自治法(昭和22年法律第67号)では「法人その他の団体」を指定管理者とすることができるとされ、個人は指定管理者とすることはできませんが、法人格の有無は問われていません。 ただし、公の施設の管理には安定的な運営が求められており、経営基盤の安定性が重要な要素を占めることから、区においては原則として法人格を有するものとします。 - 4 -(２)公の施設の管理を行うものとしてふさわしくないもの下記に該当する場合は申請資格がないものとします。 ア 管理を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有していないもの(会社更生法(平成14 年法律第154号)に基づく更正手続の開始申立てをしているもの、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申立をしているもの、その代表者が破産者で復権を得ないもの等)イ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条(私的独占又は不当な取引制限の禁止)又は第8条第１項第1号(一定の取引分野における競争を実質的に制限することの禁止)に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過していないものウ 指定管理者として行う業務に関連する法規(地方自治法(昭和22年法律第67号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、労働関係法規、新宿区公契約条例(令和元年条例第2号)、新宿区公の施設条例、新宿区暴力団排除条例(平成24年条例第2号)等の関係法令のほか、新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止のための利用制限に関する基準、情報セキュリティポリシー、金銭会計マニュアル等施設管理において遵守すべき規程類、その他必要と認められるもの)に違反するとして関係機関に認定された日から2年を経過していないものエ 代表者、役員又はその使用人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の3(強制執行行為妨害等)又は第198条(贈賄)に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され又は公訴を提起された日から3年を経過していないものオ 指定管理者の指定を管理の委託とみなした場合に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2(普通地方公共団体の議会の議員の兼業・兼業の制限)、第142条(普通地方公共団体の長の兼職・兼業の制限。同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項(普通地方公共団体の委員会の委員又は委員の兼職・兼業の制限)の規定に抵触することとなるものカ 団体が次のいずれかに該当するもの(ア) 最近3年間において、国税及び地方税を滞納しているもの(イ) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けた日から5年を経過しないもの(ウ) 本区における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げ、又は不正の利益を得るために連合したとして区又は関係機関に認定された日から5年を経過しないもの(エ) 当該施設の選定評価委員会及び事業評価委員会の委員が、経営又は運営に直接関与しているもの(オ)新宿区競争入札参加有資格者停止等措置要綱(平成13年10月1日13新総財第550号)の有資格者を応募団体と読み替えた場合に、指名停止の基準に該当するもの又は暴力団等に関する措置として入札に参加させないものに該当するものキ 新宿区指定管理者に係る暴力団等排除措置要綱(平成26年12月19日付け26新区危危第1203号)別表に定める措置要件に該当するもの- 5 -２ 指定管理者が行う業務の範囲下記(１)(２)の本業務以外の自主事業はできないものとします。 (１)地域交流館ア 地域交流館事業(ア) 地域における高齢者の福祉を推進するために行われる区民相互の交流に関すること(イ) 介護予防に資する活動、その他の高齢者を対象として行われる体力向上を目的とした活動、文化活動その他の健康及び福祉の増進に向けた活動に関することイ 地域交流館の団体登録、利用の承認、利用の不承認及び利用承認の取り消し等に関する業務ウ 地域交流館の施設及び設備の維持管理に関する業務エ その他上記以外で地域交流館の設置目的を満たす特色ある事業等の実施及び区が行う高齢者福祉事業への協力(２)児童館ア 児童館事業(ア) 子どもの福祉の増進に関すること(イ) 子どもの遊びの指導、児童福祉に関する行事その他子どもの健全な育成及び相談に関すること(ウ) 児童館の施設の利用に関することイ 児童館の利用の承認、利用の不承認及び利用承認の取り消し等に関する業務ウ 児童館の施設(学童クラブ室を含む)等の維持管理に関する業務エ その他上記以外で実施可能な特色ある事業※ 自主事業とは、本業務以外に、指定管理者が利用促進やサービスの向上のために独自に企 画提案し、あらかじめ区の承認を得て、必要に応じて施設の使用許可を受けた上で、自らの責任 と費用において、指定管理者の立場として、施設を使用して実施する事業のこと３ 提供すべきサービス水準別紙「新宿区立百人町地域交流館指定管理者業務要求水準書」(以下「地域交流館業務要求水準書」という。)及び「新宿区立百人町児童館指定管理者業務要求水準書」(以下「児童館業務要求水準書」という。)を参照してください。 ４ 指定の期間令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(5年間)- 6 -５ 指定管理者の経理について(１)指定管理経費の提案別紙「地域交流館業務要求水準書」及び「児童館業務要求水準書」を参照するとともに、次の事項に留意して指定管理開始年度から5年分を年度ごとに提案してください。 地域交流館は課税事業、児童館は非課税事業です。 参考金額については、現地説明会等でお示しします。 また、指定管理経費は、令和９年度予算の議決を前提とします。 なお、施設の管理業務に必要な経費は、次に掲げるものを除き、指定管理者の負担とします。 ア 施設の光熱水費イ 修繕費(1件30万円以上(消費税等を含む)のもの)ウ その他協定書に別途定めのある費用(２)人件費人件費は、職員給与、職員諸手当、非常勤職員給与、法定福利費(社会保険料の事業主負担分のことで、具体的には健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料、児童手当拠出金、労働 基準法に基づく災害補償の費用など)の合算です。 業務要求水準書を参考に、専門的職員の雇用割合 を十分勘案した上で算出してください。 また、「新宿区公契約条例(令和元年新宿区条例第2 号)」に基づき区が定める労働報酬下限額を遵守するのは勿論のこと、賃金構造基本統計調査等を勘案して、 専門職としての給与水準を確保の上算出してください。 (３)人件費を除いた管理経費等ア FAX兼用複写機・印刷機・パソコン等のIT機器の設置及び運用に係る費用負担は､区と協議の上指定管理者が担います。 イ 備品については、現状の備品を使用するものとします。 備品の更新が必要な場合は、区と別途協議するものとします。 指定管理者の負担で備品を持ち込むことも可能です。 ウ 施設の火災保険は、新宿区が加入します。 - 7 -【参考：算出細目内訳の例】管 理 経 費事業費(利用者に直接サービスを供すための費用)地域交流館事業用消耗品費(教材、材料など事業で使用するもの)講師謝礼(事業に係る講師謝礼、職員研修は除く)区民自主事業運営委員会費(15万円までとする)児童館教材費(事業に係わる教材や図書、遊具、利用者用文房具など)行事費(行事に伴う支出(講師謝礼、行事に使用する素材、劇団委託料、賃借料など))区民自主事業運営委員会費(15万円までとする)管理費(共通)福利厚生費旅費交通費(研修、会議に係る旅費など)研修費(研修参加費、研修テキスト代など)消耗品費(事務用品(インク等も含む)、衛生用品など)印刷製本費(文書・パンフレット等の印刷代、コピー料、写真現像及び焼付料、製本代など)通信運搬費(郵便料、電信料、運搬料など)修繕費(備品や消耗品などの修繕、1件30万円未満)備品購入費(5万円以上の物品、区が貸与する備品以外で必要なもの)使用料及び賃借料(リース費、レンタル料、施設・駐車場等の使用料、入園料、入館料など)施設管理委託料(メンテナンス(保守点検)、日常・定期清掃、廃棄物収集運搬処分の委託など)その他委託料(上記「施設管理委託料」に該当しない委託料)その他施設管理費(施設管理において、他の小科目に該当しないもの)保険料(利用者及び従事職員の傷害保険料等)租税公課(地域交流館

応募前チェック

1. 締切・提出方法
2. 参加資格・等級・地域要件
3. 仕様書の作業範囲・頻度
4. 必要書類・質問期限

公式資料

• 子ども家庭部子ども総合センター防犯カメラの設置及び運用に関する実施要領 [PDF形式：222KB] （新規ウィンドウ表示）
• 新宿区障害児等巡回指導実施要領 [PDF形式：159KB] （新規ウィンドウ表示）
• 公式資料

掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。