『山陽小野田市小型自動車競走事業包括的民間委託業務』の受託業者を募集します（公募型プロポーザル）

業務概要

官公需情報ポータルサイト 官公需情報ポータルサイト 入札情報は以下の通りです。 件名 『山陽小野田市小型自動車競走事業包括的民間委託業務』の受託業者を募集します（公募型プロポーザル） 種別 役務 公示日または更新日 2026 年 8 月 3 日 組織 山口県山陽小野田市 取得日 2026 年 8 月 19 日 19:05:23 公告内容 山陽小野田市小型自動車競走事業包括的民間委託業務に係る公募型プロポーザル実施要領山陽小野田市経済部公営競技事務所山陽小野田市小型自動車競走事業包括的民間委託業務に係る公募型プロポーザル実施要領[実施要項]Ⅰ 基本事項１ 趣旨・目的.. 1２ 委託業務の基本的な考え方.. 2３ 委託期間及び委託者.. 2４ 施設の概要.. 2５ 施設整備計画事業.. 3６ 募集等のスケジュール.. 6Ⅱ 包括的民間委託業務１ 委託業務内容.. 6２ 受託に当たっての留意事項.. 7Ⅲ 募集手続１ 応募資格.. 9２ 応募方法.. 10３ 提案に当たっての基本的事項.. 13４ 提案内容.. 13５ 注意事項.. 16Ⅳ 事業者の選定１ 事業者の選定方法.. 16２ 契約の締結.. 16【審査方法及び評価基準について】.. 17【委託業務仕様書】.. 19【リスク分担表】.. 27- 1 -１ 趣旨・目的山陽小型自動車競走場は、本市の埴生地区において、昭和４０年の開場以来約６０年間にわたり、公益の増進はもとより、地方財政の健全化や地域経済の発展へ貢献してきたところである。 これまで、飯塚オートレース場に次ぐミッドナイトレースの開催、オートレースでは初となるミッドナイトレースの借上開催など、業界関係者等の協力の下、様々な施策に取り組むとともに、各種イベントやファンサービス、施設の市民開放などを通じて、レジャー施設として市民にも親しまれてきた。 また、平成２７年度から継続的に、オートレース非開催日の施設の有効活用の一環として、障がい者自転車競技パラサイクリングのナショナルチームが合宿を行っており、東京及びパリパラリンピックでの金メダル獲得やパラサイクリングロードワールドカップでの総合優勝など山陽オートレース場で合宿する選手たちが世界で大活躍している。 他方で、山陽オートレース場の経営状況については、８車８枠制導入時のリース料、累積赤字等、最大で約３５億円の累積債務を抱える厳しい時期もあったが、令和元年度から本格実施したミッドナイトレースが好調に推移していることを主な要因として、経営改善が進み、累積債務は令和７年度末で約５．６億円まで減少し、令和６年度からは一般会計への繰出を再開したところである。 本市では、平成１９年１月から小型自動車競走事業開催業務等を民間事業者に包括的民間委託し、これまで委託事業者、業務委託の範囲や契約形態の変遷を経ながら、業務運営の効率化や集客・ファンサービスの向上に努めてきたところである。 一方で、老朽化した施設等の維持管理や新たな施設整備に伴う多額の財源確保など、事業運営上には重要な課題がある。 これらの課題に的確かつ迅速に対応するとともに、令和９年度以降も、更なる売上増加に向けた積極的な事業展開を推進し、将来にわたり安定的かつ持続可能な事業運営を確保する必要がある。 このような事業環境を踏まえ、安定的な収益の確保と小型自動車競走事業の一層の活性化を図るとともに、オートレースファンや市民に親しまれる山陽オートレース場として、その魅力と価値の向上を目指す。 このため民間事業者の優れた能力及びノウハウを最大限に活用した、意欲的かつ独創的な提案を広く求めることを目的として、公募型プロポーザル方式により受託事業者を選定する。 I 基本事項- 2 -２ 委託業務の基本的な考え方山陽小野田市小型自動車競走事業包括的民間委託業務(以下「本業務」という。)は、民間事業者の能力及びノウハウを積極的に活用し、より効率的な事業運営とファンサービスの向上、小型自動車競走事業の活性化等を図るものであり、以下の基本的な考え方に立ち、実施するものとする。 (1) 公正・安全かつ円滑な業務の運営(2) 来場者の促進・車券売上及びファンサービスの向上(3) 効率的な運営によるトータルコストの削減(4) 市民及びファンに親しまれるオートレース場の確立(5) 安定的な小型自動車競走事業の確立及び本市財政への貢献(6) 地域における積極的な雇用の維持・確保(7) 老朽化施設の保全等、諸課題への適切かつ迅速な対応(8) 大規模施設整備と連携した包括的な運営の実施３ 委託期間及び委託者収益向上を目的とした安定的な小型自動車競走事業の運営を行うため、受託事業者との長期的な連携やノウハウの蓄積が必要であることから、委託期間は５年間とする。 (1) 委託期間：令和９年４月１日～令和１４年３月３１日(５年間)(2) 委 託 者：山陽小野田市山陽小野田市長 藤田 剛二４ 施設の概要名 称 山陽小型自動車競走場所 在 地 山陽小野田市大字埴生１０７００ほか敷地面積 約１６０，０００㎡主な管理施設・東スタンド ・西スタンド(センターホール及び食堂含む)・補助スタンド ・ハイビジョンホール ・ナイター照明及び発電機・中央休憩所 ・入口案内所 ・グリーンハウス及び東側トイレ・警備員室、救護室 ・中央トイレ ・投票センター・公営競技事務所 ・来場者駐車場 ・競走会事務所・競走路、発走ピット及びゴールピット ・選手宿舎・選手ロッカー(車庫棟) ・検査修理工場 ・選手観覧棟 ほか- 3 -５ 施設整備計画事業(1) 山陽小型自動車競走場施設整備計画事業の概要本事業の発注方式は、ＥＣＩ方式を予定しており、令和９年度と１０年度に設計関係業務を行い、令和１１年度から工事に着手する予定である。 なお、設計や工事等の定例会議への参加等の業務が想定される。 整備計画書 現況- 4 -(2)基本構想策定時の鳥観図案告示で定める、開催本部・審判施設等・観客の用に供する施設等。 ※荷物預かり所・救護所・飲食スペース等の定めもある。 施設規模：鉄骨造 3F 1,800㎡告示で定める、その他開催に必要な施設等。 ※電気設備等・警察官詰所及び場内取締員控所等。 施設規模：RC造 ２F 400㎡告示で定める、選手管理施設等。 ※管理事務室・選手観覧席等。 施設規模：鉄骨造 ２F 828㎡告示で定める、選手管理施設等。 ※検査場・保管場・選手宿舎等。 施設規模：鉄骨造 ２F 4,755㎡2032年竣工予定2030年竣工予定2034年竣工予定2036年竣工予定令和６年度の基本構想策定時の案であり、記載内容は全て未定である。 - 5 -(3)事業計画表(案)2027年度(令和9年度)2028年度(令和10年度)2029年度(令和11年度)2030年度(令和12年度)2031年度(令和13年度)2032年度(令和14年度)2033年度(令和15年度)2034年度(令和16年度)2035年度(令和17年度)2036年度(令和18年度)年度工程設計業務(基本設計作成)設計業務(実施設計作成)工事着工 工事 工事 工事 工事 工事 工事 工事竣工工程詳細①基本・実施設計業者選定②国庫補助金交付申請③基本設計作成④建設会社(技術協力企業)優先交渉者選定サウンディング調査①建設会社(技術協力企業)優先交渉者選定②実施設計作成③建設会社選定①監理業者選定②仮設審判棟建設・ハイビジョンホール窓口改修③既存建物解体(メインスタンド等)④設備棟建設・インフラ設備盛替え⑤起債事務①新スタンド建設②仮設審判棟解体③既存建物解体(投票センター等)①新選手ロッカー・宿舎棟建設②既存建物解体(選手ロッカー・宿舎棟等)①新選手観覧・競走会事務棟建設②既存建物解体(選手観覧・競走会事務棟等)- 6 -６ 募集等のスケジュール(1) 実施要領の配布開始 令和８年８月 ３日(月)(2) 参加表明書の提出 令和８年８月 ３日(月)～ ８月２１日(金)(3) 現地説明会 令和８年８月 ７日(金) 、８月１０日(月)(4) 質問受付期間 令和８年８月 ７日(金)～ ８月１４日(金)(5) 参加資格通知 令和８年８月２８日(金)(予定)(6) 企画提案書の受付 令和８年８月２８日 (金) ～ ９月２５日(金)(7) 選定審査 令和８年１０月中旬(8) 審査結果の通知 令和８年１０月下旬(9) 受託候補者との協議・調整 令和８年１１月～１２月(10) 基本契約の締結 令和８年１２月下旬(予定)１ 委託業務内容本業務の内容は、市が行う小型自動車競走事業の実施事務のうち、市の固有事務(小型自動車競走法施行規則(平成１４年９月１３日経済産業省令第９８号。以下「省令」という。)第７条)及び競走実施法人(以下「競走会」という。)が受託する小型自動車競走の競技に関する事務(小型自動車競走法(昭和２５年５月２７日法律第２０８号)第５条第１号)並びに市が別途、競走会に委託する事務以外の業務とし、その詳細については次のとおりとする。 (1) 投票関係業務(2) 場内関係業務(3) ファンサービス関係業務(4) 映像放送関係業務(5) 賞典業務(6) 選手管理棟関係業務(7) 広報宣伝関係業務(8) 開催総務関係業務(9) 施設管理関係業務(10) 施行者業務事務支援(11) 小型自動車競走振興業務なお、本業務の範囲及び各業務の詳細については、１９頁から２６頁までに記載の業務仕様書及び別途配布する基礎資料を参照の上、企画提案書を作成するこⅡ 包括的民間委託業務- 7 -と。 ２ 受託に当たっての留意事項(1) 本業務を円滑・確実に実施するため、常設の事務局等運営組織を設置しなければならない。 (2) 本業務を実施するために必要な場合は、市の事務所等施設、設備等を無償で提供する予定である。 (3) 市は、関係機関、業者等との調整・交渉等を含め、受託事業者と協働してオートレース開催の実施に当たるものとする。 (4) 本業務に関して、受託事業者は、自らの判断、創意工夫により最小の経費で最大の効果を挙げるよう業務実施に努めるものとし、全て受託事業者が処理するものとする。 ただし、不測の事態が生じた場合には、適宜、市と協議しながら、業務を実施する。 (5) 本実施要領、委託業務仕様書等に記載のない事項に関して、オートレース開催運営や施設管理上必要と認められるものについては市と協議の上、実施するものとする。 (6) 本業務に係る契約について、市は必要があるときは受託事業者に対して事前に通知を行うことにより年度途中においても契約を解除することがある。 この場合において受託事業者は損害が発生したとき、その損害を市に請求することができる。 (7) 受託事業者の都合により、契約解除又は契約不履行が生じた場合は、市が損害を受けることがないよう、受託事業者が賠償の責を負うものとする。 (8) 契約締結後、本業務を円滑に進めるために事前準備を行い、事前準備に関する経費については、全て受託事業者が負担しなければならない。 (9) 暴力団関係者、小型自動車競走法等に違反し刑に処せられた者及びこれらの者が関与する法人等、委託の相手方として不適切と認められる者は、委託相手方から除外する。 契約後においても、これら不適切と判断される事情が生じた場合は、市は、直ちに契約を解除できるものとする。 また、これらの条件については、再委託の相手方についても同様とする。 なお、この場合において受託事業者に損害が発生したとしても、その損害を市に請求することはできない。 (10)契約締結後５年間は、原則として収益保証条件(最低保証を含む。以下同じ。)及び委託料の算定方法は見直さない。 ただし、契約時に予見できない急激な売上変動、物価高騰、賃金水準の上昇又は法令・制度の改正等やむを得ない事由により、契約時の算定方法による収益保証条件及び委託料では本業務の遂行が困難と- 8 -認められる場合は、市と受託事業者との協議により、収益保証条件及び委託料の見直しを行うことができるものとする。 また、施設整備に伴い管理対象施設等の範囲が縮小した場合は、清掃、警備等の業務範囲及び業務量並びに委託料について、当該縮小内容を踏まえ、市と受託事業者との協議により、委託料の見直しを行うことができるものとする。 (11)業務に従事する従事員は、受託事業者が地元からの雇用を優先した上で、現在の従事員の積極的な採用に努めるとともに、その労働条件は、関係法令を遵守しなければならない。 (12) 再委託について、本業務の処理を一括して他に委託し、又は請け負わせてはならないものとする。 また、委託業務の一部について再委託を行おうとする場合は、できる限り市内業者を優先し、市の承認を受けなければならない。 なお、再委託先に対する責任、指揮監督権は受託事業者が負うものとする。 (13) 不測の事態が生じたとき又は第三者に損害を与えたときに、その損害を賠償するなど、危機管理に必要な措置を講じなければならない。 (14)開催毎に遅滞なく開催計画書を提出するとともに、実施後速やかに業務報告書を提出しなければならない。 (15)開催資金については、原則として受託事業者が用意するものとする。 (16)令和８年度分の時効までの払戻業務については、令和８年度までの包括受託事業者から引継ぎを受け、責任を持って業務を実施しなければならない。 (17)受託事業者は、翌年度事業開始日の１か月前まで(事業開始初年度は４月１日)に、事業計画書を提出すること。 また、毎年度事業完了後、事業報告書を作成し、業務仕様書、事業計画書等に基づき自らの管理業務の自己評価を行い市に提出すること。 また、市は本業務の実施状況を確認するため、必要がある場合は、実地調査し、又は必要な指示をすることができるものとする。 (18)本業務を実施するに当たり、関係法規を遵守し、知り得た個人情報、その他の情報についてみだりに他に漏らし、委託業務を行う目的以外に使用してはならない。 (19)その他、予定外の事項が生じた場合には、その都度市と受託事業者で協議を行うものとする。 - 9 -１ 応募資格(1) 応募資格についてア 応募の資格を有する者は、原則として法人その他団体(以下「団体」という。)の成立から３年以上経過しており、本業務の受託に十分な能

応募前チェック

1. 締切・提出方法
2. 参加資格・等級・地域要件
3. 仕様書の作業範囲・頻度
4. 必要書類・質問期限

公式資料

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掲載内容は参考情報です。入札参加・提出条件・締切などの最終確認は、必ず発注機関の公式情報・公式資料をご確認ください。